海外流動性に直結する円建てビットコイン現物取引の提供
株式会社デジタルアセットマーケッツのプレスリリース
株式会社デジタルアセットマーケッツ（本社：東京都千代田区、代表取締役：西本 一也、以下「当社」）は、2026年5月26日より、機関投資家・法人の自己資金（自己勘定・自己保有）による大口取引に対応した暗号資産トレーディングサービス（以下「本サービス」）の提供を開始します。本サービスは、関連規制の動向に配慮し、当初は「金融機関等の自己勘定取引」および「企業の自己資産としての保有・取得のための取引」に範囲を限定し、顧客資産の運用等は対象外とします。
複数の海外流動性ソースと直結することで、競争力あるプライシングと大口取引への対応を実現し、インタートレード社のディーリングプラットフォームとの連携に加えて、当社API（FIX等）による直接接続も可能です。初期の取扱いはビットコイン（BTC/JPY、現物）から開始し、順次ラインアップを拡充予定です。当社は金価格への連動を目指す暗号資産「ジパングコイン」において、海外市場と価格連動させる独自の取引システムを4年以上、無事故・無障害（注）で運用してきた実績があり、同基盤を応用した高い信頼性のもとで本サービスを提供します。
（注：本件における「無事故・無障害」は、当社運用の範囲において重大なインシデントが発生していないことを指します。
代表取締役 西本 一也は「世界がオンチェーン金融へ向かう中、暗号資産の流動性調整方法は欧米と日本で大きく異なります。暗号資産の金商法対応が進み、暗号資産の定義が決済手段から投資アセットへと拡張される過程にある今、日本に適合した暗号資産や証券のインフラを早期に整えることが重要です。」と述べています。
一部の法人顧客については既に口座開設を完了しており、新規申し込みには今後順次対応します。なお、当社は2025年11月に総額13億円の資金調達及びその目的を公表しておりますが、本サービスは同目的に沿ったものです（関連リリース：デジタルアセットマーケッツ、法人向け暗号資産取引サービスおよび電子決済手段等取引業の開始に向け、総額13億円の資金調達を実施）。
■サービス概要
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提供開始日 ：2026年5月26日
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初期取扱銘柄：ビットコイン（BTC/JPY、現物）
今後、他の主要暗号資産やジパングコインシリーズなど順次取扱い予定
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接続方法 ：インタートレード社ディーリングプラットフォーム連携、または当社API（FIX等）による直接接続
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対象 ：国内法人（自己資金による取引目的に限定）
■暗号資産トレーディングサービスに関するお問い合わせ
暗号資産トレーディングサービスに関心をお持ちの機関投資家様、法人様はぜひお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先：https://corp.digiasset.co.jp/contact
■株式会社デジタルアセットマーケッツについて
所在地：東京都千代田区一番町18番地 川喜多メモリアルビル8階
代表者：西本 一也
設立 ：2018年9月
事業内容：デジタルアセット事業、サイバーレジリエンス事業
資本金：29.67億円
業登録 ：暗号資産交換業者 関東財務局長 第00024号
株主 ：株式会社インタートレード、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー、三井物産株式会社、株式会社日本取引所グループ、光証券株式会社、他
加盟団体：
一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA） 第一種会員
一般社団法人Fintech協会 法人会員
一般社団法人日本デジタル分散型金融協会 正会員
デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）
会社URL：https://corp.digiasset.co.jp
暗号資産を利用する際の注意点
(1) 暗号資産は、本邦通貨（円）または外国通貨（米国ドル、ユーロ等）ではありません。
(2) 暗号資産は、特定の国または者によりその価値を保証されているものではありません。
(3) 暗号資産は、取引価格の変動により、暗号資産の価格が購入時の価格を大きく下回る可能性があるため、暗号資産の価値の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれがあります。
(4) 暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
(5) 暗号資産は、その移転の仕組みの破綻その他の理由により無価値となる可能性があります。
(6) 暗号資産は、国地域における法令その他の規制により、当該国地域において利用または保有が制限されることがあります。