【三菱UFJ銀行】企業向けに「障がい者雇用サポート」サービスを正式リリース ─ 共生社会の実現に向け、社内支援体制も強化・新設

MONEY ZONE編集部

2時間前

社員一人ひとりが「世界が進むチカラになる。」を実現できる職場づくりと、障がい者雇用を進める企業を全力で支援

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループのプレスリリース

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）は、障がいの有無など、一人ひとりの違いによらず、お互いに尊重し支え合う「共生社会」の実現に取り組んでいます。誰もが安心して働くことができる職場づくり等により、障がいのある社員の活躍の場を拡げ、主要6社で約1,000人の障がいのある社員がさまざまな業務に従事しています。MUFGの連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行（以下、当行）は、これまでの取り組みや培ってきた知見を基に、このたび、以下の２つの取り組みを開始しました。

①当行に入社する障がいのある社員と配属予定部署を対象に、業務の習得と安定した勤務を支援する、人事部ダイバーシティ推進室の新たな機能「インクルージョン・ハブ」の新設

②障がい者雇用を進める企業と、雇用と活躍の場をともに創り上げる伴走型の支援サービス「障がい者雇用共創事業“チャレンジドバンク”」の提供

三菱UFJ銀行が障がい者活躍の新たな取り組みを行う理由とは？

職業生活における障がい者の活躍については、法令により企業等が一定の割合（法定雇用率）で障がい者を雇用することが定められており、障がい者の雇用者数や実雇用率は上昇しています。しかし、2025年の法定雇用率（2.5%）を達成している企業は46.0%に留まっており、雇用の量の拡大に加え、雇用の質の向上も必要となっています。

また人手不足が進むなか、障がい者のさらなる活躍への関心が高まっていますが、企業において雇用の量と質を拡充するには、主に以下の課題があります。

・障がいのある社員のスキル・特性を踏まえた「業務のマッチング」や「業務習得・安定勤務のサポート」を行う、人員とノウハウの不足

・雇用者数の増加に伴う、執務・休憩スペースの不足

当行は、全てのステークホルダーが新たなステージへ進むチカラとなるため、障がいの有無などによらず、一人ひとりが尊重し支え合い、活躍できる職場・社会の実現に取り組んでいます。このような社会課題に対応し、「共生社会」を実現することを目的に、この２つの新たな取り組みを行います。

インクルーシブな職場・社会を実現する拠点“ハブ”をめざして

「インクルージョン・ハブ」は、入社する障がいのある社員と配属予定部署を対象に、業務の習得と安定した勤務を支援し、障がいの有無によらずインクルーシブな環境でともに働くことをめざす、人事部ダイバーシティ推進室の新たな機能です。

障がいのある社員は、入社後、配属予定部署の前に「インクルージョン・ハブ」に着任。新たな環境に慣れながら、ノウハウと経験を持つ人事部社員のサポートを受け、配属予定部署の業務を事前に習得します。その後、業務の習得と勤務の安定を確認したうえで、1年から3年後をめどに、「インクルージョン・ハブ」を卒業し、正式に各部署に配属となり、他の社員とともに勤務します。また、配属予定部署に対しては、スキル・特性を踏まえた業務やマニュアルの整備、採用後の正式配属に向けた業務習得や安定勤務のサポートを行います。

この機能により、配属部署を人員・ノウハウの両面で支援し、従事業務のミスマッチや立ち上がりの期間のサポート不足を改善することができます。障がいのある社員が、より多くの領域で他の社員とともに活躍していくことをめざします。

2026年4月時点で10名近くの社員が「インクルージョン・ハブ」にて業務の習得に取り組んでおり、今後も新たな採用と配属部署・従事業務の拡大を進めていきます。なお、当行の障がい者雇用の募集は、ハローワーク等を経由して行っています。募集の詳細は、最寄りのハローワーク等の求人情報をご確認ください。

Spark X 2023グランプリ「障がい者雇用共創事業“チャレンジドバンク”」が当行正式サービスとしてリリース

チャレンジドバンクは、障がい者活躍を進める企業とともに、障がい者雇用の場を創り上げることをコンセプトに、企業に不足する人員やノウハウを提供する伴走型のサービスです。

MUFGの新規事業創出プログラム「Spark X 2023」にてグランプリを受賞後、2024年11月からサービスの実証を進めてきました。複数の利用企業の課題に寄り添い、多くの障がいのある社員の就労と業務習得を支援してきた実証結果を踏まえ、2026年4月より、当行の正式サービスとして提供を開始しています。

チャレンジドバンクの支援サービスは、利用企業が雇用する障がいのある社員が、安定して業務を実施できる力を得て他の社員とともに働けること、利用企業が障がい者雇用に関するノウハウ・経験を得て、障がい者のさらなる活躍と共生社会の実現を進められることをゴールとしています。

「障がいの有無に関わらず、力を発揮して活躍してほしい」と考える企業と、その企業で働く障がいのある社員を支援し、「共生社会」の実現をめざします。