― 企業の意思決定余力を分析する「CRRモデル」を構築 ―
株式会社GOOYA Holdingsのプレスリリース
株式会社GOOYA Holdings（本社：東京都渋谷区、代表取締役：杉村 隆行）は、東京大学 生産技術研究所 沼田研究室との共同研究として、「災害時における企業の事業継続性」および「事前型リスクファイナンス」に関する研究を実施し、このたび共同研究成果を公開いたしました。
本研究では、災害発生時に企業がどのように資金余力と意思決定能力を維持し、事業継続・雇用維持・早期復旧を実現していくのかについて、理論と実務の両面から分析を行いました。
近年、日本では地震・豪雨・台風など大規模自然災害が頻発しており、企業においては単なるBCP（事業継続計画）だけではなく、
・資金余力
・意思決定能力
・復旧速度
・サプライチェーン維持
・雇用継続
などを含めた、総合的なレジリエンス構築の重要性が高まっています。
本研究では、災害時における企業の「意思決定余力」を可視化する概念として、
【CRR（Corporate Resilience Runway）モデル】
を構築しました。
企業がどれだけの期間、事業継続と意思決定を維持できるのかを分析することで、災害時における企業存続リスクや、事前型リスクファイナンスの重要性について整理しています。
また本研究では、
・リスク回避
・リスク移転
・リスク保有
・事前型リスクファイナンス
などの概念を統合的に整理し、実務への応用も見据えた内容として体系化を行いました。
本研究は、学術的貢献に加えて、
・企業経営
・金融機関
・自治体
・地域経済
など、実社会での活用を重視している点が特徴です。
企業が危機に直面した際にも、
・雇用を守る
・事業停止を防ぐ
・地域経済への影響を抑える
・早期復旧を実現する
ための実践的な知見として、今後も社会実装を進めてまいります。
なお、本研究は、東京大学履修証明プログラム「Disaster Solution Executive Program（災害対策エグゼクティブプログラム）」において、優秀発表賞を受賞いたしました。
今後は、研究内容の英語化も進め、海外への発信も視野に入れています。
災害は日本だけの課題ではなく、世界中の企業や地域が直面する共通課題です。
日本が持つ災害対策の知見や経験を活かし、企業レジリエンス向上に向けた国際的な研究・実務展開にも取り組んでまいります。
【研究体制】
本研究は、東京大学 生産技術研究所 沼田研究室との共同研究として実施されました。
また、当社役員も東京大学履修証明プログラム「Disaster Solution Executive Program（災害対策エグゼクティブプログラム）」に在籍しており、研究と実務を横断した取り組みを進めています。
代表の杉村 隆行も、今後の社会実装および海外展開を見据え、東京大学 生産技術研究所 沼田研究室の研究員として、引き続き研究活動を継続してまいります。
【論文タイトル】
災害時における企業の意思決定余力と事業継続性
― CRR（Corporate Resilience Runway）モデルの構築と事前型リスクファイナンスの理論的統合分析 ―
【論文詳細】
https://note.com/sugimura_gooya/n/n835b15fbe809
【会社概要】
会社名：株式会社GOOYA Holdings
資本金：1億円
グループ従業員数：1077名（2026年1月時点）
代表者：杉村 隆行
所在地：東京都渋谷区
事業内容：IT人材事業、DX支援、AI開発等
URL：https://www.gooya-hd.co.jp/
【このリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社GOOYA Holdings
担当：桒水流 弓紀子（くわずる ゆき子）
TEL：080-4885-3956
MAIL：research@gooya.co.jp