ガチホ勢の52%が導入！暗号資産の成功を支える“コツコツ投資”の実態

MONEY ZONE編集部

3時間前

暗号資産の積立投資を992人に調査。認知率94%に対し実施率は4割

株式会社Claboのプレスリリース

暗号資産積立の認知率は94%超え。992人の投資スタイルと実施率｜株式会社Clabo

株式会社Clabo（本社：東京都港区、代表取締役：上野育真）は、暗号資産利用経験者992名を対象に「積立投資の実施状況および2026年の投資方針に関する実態調査」を実施しました。

調査の結果、暗号資産の積立投資を現在実践している層は40.7%に達しており、手法としての認知率は94.2%と、投資家にとっての「常識」として定着している実態が判明しました。

一方で、長期保有（ガチホ）派の52.0%が積立を継続しているのに対し、短期売買派の実施率は25.0%に留まるなど、投資スタイルによって積立の活用状況に2倍以上の顕著な格差があることが浮き彫りになっています。

本レポートでは、約3割（28.1%）に上る「積立離脱層」の分析や、2026年に向けて投資家全体の58.5%が「投資額を増やしたい」と回答した強気な市場展望を詳しく解説しています。

新NISAの普及で積立投資への関心が高まる中、ボラティリティの激しい暗号資産市場においていかに堅実に資産を築くべきか、最新のデータに基づいた戦略を提示してまいります。

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■ 調査内容

積立投資の実施状況は現在・過去・未経験の3層を分析

現在の積立利用者は約4割で暗号資産でも堅実な手法が浸透

暗号資産投資家992人を対象に積立投資の状況を調査したところ、「現在している」と回答した人は40.73%に達しました。

ビットコインをはじめとする暗号資産市場でも、価格変動リスクを抑える「ドルコスト平均法」のような堅実な投資スタイルが一般化している様子が伺えます。

一方で「知っているがしていない」層も25.40%存在しており、積立という手法自体は認知されているものの、実行に移していない投資家も一定数いることが浮き彫りとなりました。

ボラティリティの激しい市場において、あえて手動での取引を好む層と、自動的な積み立てを好む層で二極化が進んでいると考えられます。

また、そもそも積立投資という選択肢を「知らなかった」と答えた人は5.75%と極めて少数でした。

情報のアップデートが早い暗号資産界隈において、主要な取引所が提供する積立サービスの認知度は非常に高く、投資家にとって身近な選択肢となっていることがデータから証明されました。

過去にやめた層が約3割で継続の難しさと出口戦略が浮き彫り

注目すべきは「過去にしていたがやめた」と回答した人が28.13%にのぼる点です。

積立投資は長期的な資産形成に向く手法ですが、暗号資産特有の急激な相場変動や、目標金額の達成、あるいは資金使途の変化によって途中で利用を停止するケースが少なくありません。

この「離脱層」の多さは、積立投資がいかに継続の意志を問われる手法であるかを示唆しています。

特に下落局面で評価損を抱えた際に、機械的な購入を継続できずに中断してしまった投資家が、この約3割の中に一定数含まれている可能性が高いと推測されます。

あるいは、積立によって十分な利益を得たことで一旦利益確定を行い、次の投資機会を伺っている「戦略的停止」のパターンも考えられるでしょう。

単に「やめた」という事実だけでなく、その背景には暗号資産市場特有のスピード感や、個々の投資家が抱えるリスク許容度の変化が色濃く反映されています。

認知率94%超えも実践に至らない層の心理的壁

今回の調査では、積立投資の存在を知っている人は合計で94.26%に達しており、暗号資産投資家にとっての常識となっていることが判明しました。

しかし、認知しているにもかかわらず「していない」と答えた25.40%の層には、積立特有の「もどかしさ」が影響していると考えられます。

積立は低リスクである反面、短期間で爆発的な利益を狙う「億り人」的な投資手法とは対極に位置します。

大きなチャンスを逃したくないという心理や、自分の判断で売買のタイミングを決めたいという主体的な投資欲求が、自動積立への移行を止めている要因かもしれません。

また、少額から始められるメリットがある一方で、まとまった資金を一度に投入したいと考える層にとっては、積立は非効率に映る場合もあります。

手法としてのメリットを十分に理解しつつも、あえて採用しないという選択は、投資家それぞれのマーケットに対する向き合い方の違いを明確に示しています。

投資スタイル別の積立実施率でガチホ勢の52%が積立中

長期保有派の半数以上が積立を継続し手法の親和性が浮き彫り

投資スタイルと積立実施状況をクロス集計した結果、長期保有（ガチホ）を掲げる投資家の52.0%が現在も積立を継続していることが判明しました。

「価格変動に一喜一憂せず持ち続ける」というガチホの思想と、機械的に買い増しを続ける積立投資は、戦略面で極めて高い親和性を持っているといえるでしょう。

この層は「過去にやめた」割合も16.2%と全スタイルの中で最も低く、一度始めた積立を長く維持する傾向がデータに顕著に表れています。

短期的な価格の上下を無視し、数年単位の将来価値に期待する投資家にとって、積立は最もストレスの少ない合理的な選択肢として定着している様子が伺えます。

一方で、自らを「積立派」と定義している層でも、現在実施している割合は48.0%にとどまり、約3割がすでに利用を停止している点は興味深い事実です。

積立をメイン手法としながらも、市場のフェーズや自身の資金状況に応じて柔軟にアクセルとブレーキを使い分けている投資家の実態が浮き彫りとなりました。

複数併用派は4割超が積立を停止し手法の取捨選択が加速

複数の投資手法を使い分ける「併用派」においては、43.2%という高い割合で積立を「過去にしていたがやめた」と回答しています。

さまざまな投資戦略を試行錯誤する中で、積立という手法が自分の投資効率や性格に合わないと判断し、別の手法へ資金を振り向けた結果だと推察されます。

併用派は市場環境の変化に敏感であり、上昇局面では現物購入やレバレッジ取引を強化し、横ばい局面では積立を停止するなど、機動的な判断を下している可能性があります。

「知っているがしていない」割合が13.6%と低いことからも、まずは一度試してみた上で、自分なりのポートフォリオを再構築した跡が見て取れます。

積立投資を資産形成の「土台」とするのではなく、あくまで数ある選択肢の一つとして捉える投資家にとって、停止という判断はネガティブなものではありません。

むしろ、暗号資産という多様な運用が可能な市場において、自身の投資目的に最適化された手法を選び抜く過程で、積立から離脱する層が一定数生まれるのは必然といえるでしょう。

短期売買派は実施率25%で最低も4人に1人は併用

短期売買をメインとする投資家の積立実施率は25.0%と、全スタイルの中で最も低い数値となりました。

トレードによる即時的な利益確定を重視するスタイルにとって、長期間資金が拘束され、平均取得単価を平準化させる積立は、資金効率の面で魅力が薄いと感じられやすい傾向にあります。

しかし、短期売買派であっても4人に1人が積立を継続しているという事実は、リスクヘッジとしての積立需要を物語っています。

日々のトレードでアクティブに利益を狙いつつ、並行して「守りの資産」としてビットコインなどをコツコツ積み立てるという、二段構えの戦略をとる投資家が一定数存在しています。

一方で「知っているがしていない」割合が31.1%と最も高く、手法としてのメリットは理解しつつも、あえて手を出さない姿勢が明確です。

自分の技術で相場を読み切りたいというトレーダー特有の自負が、システムに任せる積立投資とは一線を画す要因となっているのかもしれません。

積立をやめた人の理由と投資方針から見える継続の壁
2026年の投資方針は58.5%が投資額を増やしたい意向
まとめ

上記内容を含め、アンケートの詳細なレポートは記事本文をご確認ください。

■ 調査概要

調査実施日：2026年3月23日

調査方法：インターネット調査

調査対象：国内在住の男女（暗号資産に投資している人、投資したことのある人）

有効回答数：992名

実施機関：株式会社Clabo

■ 調査設問項目

あなたは仮想通貨に投資した経験がありますか？
今までの仮想通貨への投資総額として、最も近いものを教えてください。
あなたの主な投資スタイルとして最も近いものを教えてください。
仮想通貨の「積立投資」（毎月一定額を自動/手動で購入する方法）について、あなたの状況を教えてください。
2026年の仮想通貨への投資方針として最も近いものを教えてください。

調査結果の完全版を確認

■ 暗号資産投資に関する免責事項

本レポートは情報提供を目的としており、いかなる投資勧誘や助言を構成するものではありません。暗号資産投資には高いリスクが存在し、投資判断は自己責任で行ってください。本レポートの内容の正確性、完全性、有用性について、いかなる保証も提供いたしません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の判断で行い、必要に応じて専門家の助言を求めてください。

また、株式会社Claboではウォレットの復旧を始めとする、セキュリティ対策、保全手順、暗号資産に対する相談を承っております。

暗号資産に関わるお悩みがお有りの方はぜひ当社の初回無料相談窓口をご活用ください。

詐欺をはじめとするトラブルについてもご相談いただけますが、以下の公的・行政相談窓口のご活用もご検討ください。

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詐欺的な投資に関する相談ダイヤル：0570-050588

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調査主体：株式会社Clabo