【500人調査】GW明けに急増する退職代行の落とし穴。「非弁行為」のリスクを知らない層が全世代で半数に到達、専門家が警鐘

MONEY ZONE編集部

2時間前

株式会社エレメントによる退職代行に関する意識調査

株式会社エレメントのプレスリリース

人手不足が深刻化し「労働流動性」が高まる中、2026年もゴールデンウィーク明けの退職者急増が予想されます。

《株式会社エレメント》（本社：神奈川県川崎市、代表取締役：近藤勉）は、弁護士保険比較サイト「弁護士保険STATION（https://bengoshi-h.info/）」において、全国の17〜75歳、男女500人を対象に退職代行に関する意識調査を実施しました。

調査の結果、Z世代の過半数が退職代行を肯定する一方、51.6%が「弁護士への直接依頼」が可能であることを知らず、さらに全世代の約5割が業者による「非弁※¹リスク」を認知していない実態が浮き彫りとなりました。

法的な交渉が不可欠な場面で、無資格業者によるトラブルも懸念されます。

本リリースでは、離職を巡る世代間の価値観ギャップと、個人が自衛のために身につけるべき法的リテラシーの重要性を提示します。

※¹【非弁行為とは】弁護士以外の業者が報酬を得て、有休や賃金の「交渉」を行う違法行為のこと。民間業者は意思の伝達のみが可能で、交渉を行うと法律違反となりリスクを伴います。

■調査概要

調査方法　：インターネット調査

調査対象　：全国の17〜75歳、男女500人

　　　　　　┗Z世代(17〜32歳) 250人、40代以上(40〜75歳) 250人

調査日　　：2026年4月

有効回答数：500件

調査機関　：Freeasy

■調査結果サマリー

・Z世代の54.8%が退職代行に肯定的。40代以上（約3割）と意識差が鮮明に。

・弁護士に直接「退職交渉」を依頼できると知らないZ世代は51.6%と半数超。

・無資格業者の「非弁リスク」を、全世代の約5割が「全く知らない」と回答。

アンケート調査結果

■勤続年数

【Z世代】Z世代の「勤続年数」、実際はどれくらい？

勤続「5年以上10年未満」が30.4%で最多。次いで「3年以上5年未満」が24.8%となった。

入社1年未満の層は12.8%にとどまる一方、10年以上の層も11.2%存在しており、若年層ながら一定の勤続年数を持つ層が中心の回答となった。

【40代以上】 40代以上のベテラン層、勤続の実態は？

勤続「10年以上」が61.2%と圧倒的多数を占めた。次いで「5年以上10年未満」が16.4%、「3年以上5年未満」が14.4%となり、長期間同一組織に属しているベテラン層が回答者の大半を占める結果となった。

■役職

【Z世代】組織内での立ち位置は？

「一般社員（役職なし）」が67.2%と約7割を占めた。役職者については「主任・係長級」が10.4%、「部長級以上」が4.8%、「課長級」が3.6%となった。また、契約・派遣社員等の「その他」も14%存在している。

【40代以上】回答者の役職構成は？

「一般社員」が40%で最多だが、役職者も多い。内訳は「部長級以上」が16.8%、「課長級」が12.8%、「主任・係長級」が10.8%となった。また、契約・派遣社員等を含む「その他」は19.6%であった。

■退職代行の利用意向

【Z世代】退職代行を使うのは「アリ」か「ナシ」か？

「合理的な手段」「事情があれば可」を合わせた肯定的回答は54.8%と過半数に達した。

一方で「マナーに欠ける」とする否定派は20.4%にとどまり、退職代行を正当な選択肢として捉える傾向が顕著に見られた。

【40代以上】退職代行をどう見ている？

肯定的回答（合理的・事情があれば可）の合計は30.8%に留まった。「個人の自由」とする中立派が44%と最多で、「マナーに欠ける」との否定派は25.2%となり、Z世代よりも利用に対して慎重な姿勢が伺えた。

■直接言えない理由

【Z世代】なぜ上司に「直接」言えないのか？

「職場での気まずさ（31.6%）」が最多で、「上司の引き止め・説教（28%）」が続く。「特に抵抗はない」は28.4%であった。

また「不当な脅しへの不安（12.8%）」や「無視への懸念（11.2%）」も一定数存在した。

【40代以上】ベテラン層でも「直接言う」のは難しい？

「特に抵抗はない」が40.8%と最多だが、言えない理由としては「職場での気まずさ（32.4%）」がトップ。

「上司等の引き止め・説教（21.6%）」や「トラブルにより顔を合わせたくない（18.8%）」も理由に挙げられた。

■弁護士への直接依頼の認知

【Z世代】「弁護士に直接頼める」ことを知っている？

「知らなかった（代行業者と弁護士の違いが不明）」が51.6%と半数を超えた。「知っていた」は17.2%、「聞いたことはあるが詳しくは知らない」は31.2%となり、法的手段としての認知度は低い結果となった。

【40代以上】弁護士に直接「退職交渉」を頼めることを知っていた？

「知らなかった」は38.8%、「聞いたことはあるが詳しくは知らない」が42.8%で最多となった。

「知っていた」は18.4%に留まり、ベテラン層であっても弁護士に直接依頼できることの正確な認知は進んでいない。

■非弁行為のリスク認知

【Z世代】無資格業者の「交渉」は法律違反？

民間業者の交渉制限（非弁リスク）について「全く知らなかった」が50.4%に達した。「よく知っている」は16.4%、「聞いたことがある」は33.2%となり、半数以上が法的リスクを認識せずにサービスを利用する可能性がある。

【40代以上】民間業者の交渉制限（非弁リスク）を知っているか？

「全く知らなかった」が50.8%とZ世代同様に半数を超えた。「よく知っている」は10%と全世代で最も低く、「聞いたことがある」は39.2%であった。世代を問わず、非弁リスクへの認知不足が浮き彫りになった。

【用語解説】非弁行為（ひべんこうい）のリスクとは？

弁護士法第72条により、弁護士資格を持たない者が報酬を得て、未払い賃金の交渉や有休消化の交渉、退職条件の調整といった「法的交渉」を行うことは禁じられています。

民間の退職代行業者がこれらを行うと「非弁行為」となり、契約が無効になったり、交渉がストップしてトラブルが泥沼化したりするリスクがあります。

本調査では、こうした法的な境界線を知らずにサービスを検討している実態が明らかになりました。

■弁護士保険※²への関心

※²【弁護士保険とは】職場でのトラブルや不当な引き止め、ハラスメントなどの法的解決が必要な際に発生する、弁護士への相談料や委託費用（着手金・報奨金等）を補償する保険です。

個人向けのプランは一般に月1,000円〜3,000円程度が相場で、個人が法的権利を守るための「自衛手段」として注目されています。

【Z世代】トラブルに備える「保険」は必要か？

将来の労働トラブルに備える弁護士保険について「非常に感じる」「やや感じる」の合計は52.4%と半数を超えた。トラブルへの備えに対する意欲は、現段階で40代以上の層を上回る結果となった。

【40代以上】労働トラブルに備えるニーズはあるか？

弁護士保険への必要性を感じる（非常に・やや）層の合計は42.8%であった。

「あまり感じない」が35.2%、「全く感じない」が22%となり、現時点での備えに対する意識は、Z世代と比較して限定的である。

【専門家のコメント】

調査によると、40代以上では退職代行の利用に否定的な人が多い一方、Z世代では利用肯定派が過半数を占めています。

年代や価値観による違いはありますが、退職代行は社会に広まりつつあるといえるでしょう。一方で、民間の退職代行サービスでは、非弁提携などの違法行為によるトラブルもあります。

法的リスクなく安全に利用したい方は、弁護士に依頼した方がよいでしょう。

退職代行を巡るトラブルを回避し、安全に退職するには専門知識が欠かせません。

非弁行為の注意点や弁護士へ直接依頼するメリットについては、以下のコラム記事にて詳しく解説しています。