三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社のプレスリリース
三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：窪田 博）はこの度、弊社ホームページで「三菱UFJトータルリワードレポート5月号」を公表しました。
当月刊誌を一部抜粋したものを皆さまへお届けいたします。
■金利上昇局面における退職給付制度の見直し
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金利上昇局面は、年金財政・企業会計・制度設計等様々な面で影響を与えます
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年金財政では、下限予定利率の上昇や積立上限額の縮小を通じて、掛金や積立金の運用、剰余の取扱いに影響が及び得ます
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企業会計の観点では、割引率の変動がPBOの水準だけでなく、利息費用・勤務費用、さらには数理計算上の差異の費用処理を通じて、PL認識にも波及します
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金利環境の変化を踏まえ、自社の退職給付制度について改めて捉え直し、財政、会計および制度設計の各観点から整理・検証を行うことが有益であると考えます
＜下限予定利率の推移＞
■経営戦略の実現に向けた戦略人事について～戦略人事と組織開発～
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戦略人事によって、人事戦略を高度化しても、組織や現場の行動が変わらないという課題があります
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この課題への対応として、先進企業では、組織の在り方や行動様式に働きかける「組織開発」を人事部門内の独立的な組織、あるいは経営直轄の組織として位置付ける動きが広がっています
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HRBP（Human Resource Business Partner）が経営戦略と人事戦略を結びつけ、CoE（Center of Excellence）が人事制度や施策を設計するのに対し、組織開発はそれらを実行可能にするための組織能力の構築を担います
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組織開発は研修や単発の施策の実施ではなく、対話、学習、意思決定プロセス、変革の進め方に継続的に介入する機能をもちます
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期待する役割や目的を明確に定義することを起点として、組織開発の導入を検討することが重要です
＜各組織の関連性＞
■統計資料からみる企業型確定拠出年金の現状と今後
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企業型確定拠出年金（DC）は加入者数が拡大を続け、2025年3月末時点で約862万人と確定給付企業年金（DB）に匹敵する規模に達しています
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資産構成では預金・保険など元本確保型商品の比率が低下し、投資信託への資金シフトが年々進展しており、元本確保型のみで運用している者の割合は21%まで低下しています
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継続教育の内容では「ライフプラン」、「公的年金・老後の生活設計」など、加入者の生活に踏み込んだものも相応にあり、金融経済教育の担い手としても機能しています
＜DB・DC加入者数の推移とカバー率＞
■コラム 石油危機
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