自信があるのは1割？暗号資産の確定申告を335人調査

MONEY ZONE編集部

3時間前

暗号資産の申告、4割が制度を誤認。情報の正しさに疑念も

株式会社Claboのプレスリリース

株式会社Clabo（本社：東京都港区、代表取締役：上野育真）は、暗号資産利用者335名を対象に「確定申告に対する意識と税務の実態」に関する調査を実施しました。

調査の結果、申告に対して「自信がない」あるいは「判断できない」と回答した層が過半数（54.0%）に達し、明確に自信を持っている層はわずか13.4%に留まることが判明しました。

複雑な損益計算に加え、SNS等の断片的な情報源への依存が税務リテラシーの定着を妨げており、多くの保有者が自身の申告義務に対して強い心理的不安を抱えながら運用を続けている実態が浮き彫りになっています。

本レポートでは、所得水準や年齢層によって生じる税務リテラシーの格差や、情報の真偽判断に苦慮するユーザーの現状を詳細に分析し、正しい申告を行うために求められているサポートのあり方を提示しています。

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■ 調査概要

調査実施日：2026年2月24日

調査方法：インターネット調査

調査対象：国内在住の男女（現在も暗号資産に投資している人）

有効回答数：335名

実施機関：株式会社Clabo

■ 調査内容

確定申告への自信は「自信がない」層が半数超

確定申告の自信がある層は4割強

暗号資産を利用している保有者を対象に、確定申告への自信を調査したところ、「自信がある」「やや自信がある」と回答した肯定派は合計で45.97%にとどまりました。

一方で、「あまり自信がない」「自信がない」を合わせた否定派は49.25%に達しており、さらに「判断できない」層を含めると、全体の54.03%が申告に対して不安を抱えています。

暗号資産取引が一般的になりつつある現代においても、税務申告のハードルは依然として高いままであることが推察されます。

特に「自信がある」と言い切れる層がわずか13.43%しか存在しない点は、制度の複雑さが保有者にとって心理的な重石となっていることの表れです。

取引所からの年間取引報告書だけでは完結しない、移動平均法や総平均法による計算の煩雑さが、自己評価を下げている要因と言えます。

適切な計算がなされていない場合、過少申告加算税などのペナルティを課されるリスクがあるため、この「自信のなさ」は看過できない問題です。

年収1,000万円超の層は「自信あり」が6割

世帯年収別に確定申告への自信をクロス分析したところ、所得水準が高いほど申告に対する自信も高まるという明確な相関関係が確認されました。

世帯年収1,000万円以上の層では、62.1%が「自信がある（または、ややある）」と回答しており、年収400万円未満の層の38.5%と比較して、約23ポイントもの大きな開きが生じています。

高所得者層は、暗号資産以外にも株式や不動産などの多様な資産を運用しているケースが多く、税務に触れる機会が多いことが自信の源泉になっています。

また、資金的な余裕から税理士等の専門家へのアクセスが容易であり、正確な知識を補完できる環境にあることも、リテラシーの差を生む要因です。

対して年収400万円未満の層で「自信なし」が6割を超える現状は、少額保有者ほど独学での申告に限界を感じている状況を物語っています。

所得区分が原則として「雑所得」に分類される暗号資産は、他の所得との損益通算ができない等の特殊なルールがあるため、年収帯を問わず正確な知識の習得が不可欠です。

30代・40代の働き盛りは多忙と複雑な取引が壁

年代別の集計では、30代および40代の層で「自信がない（判断できないを含む）」と答えた割合が、それぞれ57.9%、58.5%と全年代の中で際立って高い数値を示しました。

この世代は仕事や育児で多忙な時期にあたり、煩雑な損益計算に割ける時間が限られていることに加え、複数の取引所を併用して銘柄を分散させるなど、申告内容が複雑化しやすい傾向にあります。

本来、正確な申告には全ての取引履歴の集約が必要ですが、その工数の多さが「自信の欠如」に直結しています。

反対に、60代以上の層では「自信あり」が55.2%と過半数を超えており、現役世代よりも落ち着いて税務処理に向き合っている姿が推測されます。

投資経験の蓄積や、定年退職等に伴う時間の余裕が、自身の取引に対する正確な現状把握と自信に繋がっているのでしょう。

若年層から中堅層にかけては、自動計算ツールの活用や、情報の取捨選択をいかに行うかが、確定申告のストレスを軽減する鍵となります。

4割超が税金ルールの難解さを痛感

損益計算やルールの複雑さが保有者の心理的障壁に

確定申告を難しいと感じるか調査したところ、「やや難しい」「とても難しい」を合わせた肯定派は50.14%を占め、保有者の約半数が苦手意識を持っています。

なかでも、「とても難しい」と回答した層が13.13%存在しており、暗号資産特有の計算ルールが大きな負担となっている実態が浮き彫りとなりました。

一方で「難しいと感じない」層も約半数存在しますが、これは取引内容の単純さや、計算ツールの普及による影響が大きいと考えられます。

暗号資産の損益計算は、株式のような特定口座（源泉徴収あり）の仕組みが整っていないため、原則として全ての取引履歴を自身で管理しなければなりません。

特に、複数の暗号資産交換業者を利用している場合や、海外取引所を併用しているケースでは、取得価額の計算が極めて煩雑になります。

こうした制度上の不備や、算出プロセスの不透明さが、保有者に「難しい」という印象を強く植え付けている主因と言えるでしょう。

41%が制度理解の限界を吐露

具体的な不安要素としては、「ルールの複雑さ」が41.79%で最多となり、次いで「申告の要否判断」が38.81%と高い水準を示しました。

暗号資産は所得税法上の「雑所得」に分類されますが、分離課税ではなく総合課税が適用されるため、他の所得状況によって税率が変動する点も理解を妨げる要因です。

また、「履歴をまとめられていない」という実務的な課題を抱える層も37.61%に達しており、管理体制の不備が不安を増幅させています。

さらに、27.46%の保有者が「間違えた際のリスク」に恐怖を感じている点は、コンプライアンス意識の高さと同時に、正確な情報への渇望を意味しています。

暗号資産の税務調査は近年強化されており、無申告や過少申告に対する罰則（附帯税）は決して軽くありません。

「何が正しいのか分からない」という状態自体が、投資活動における最大のリスクとして認識されている現状が見て取れます。

「情報の正しさ」に47.2%が疑念

情報を調べても解決しない理由として、約半数の47.16%が「情報の信頼性」を挙げ、46.87%が「自分への当てはめ」の難しさを訴えています。

インターネット上には膨大な情報が溢れていますが、個別のケース（例えばNFTの譲渡やDeFiの報酬など）に対応した解説が少なく、情報の取捨選択が困難な状況です。

断片的な情報を繋ぎ合わせても全体像が見えないという不満は、体系的なガイダンスが不足していることを示唆しています。

また、28.96%が「専門用語」を障壁と感じており、初心者層が税務知識の入り口で足止めされている実態もうかがえます。

暗号資産関連の税制は、金融庁や国税庁の指針が更新される頻度も高く、常に最新の情報を追うコストは決して低くありません。

情報の非対称性を解消し、個々の保有者が「自分の場合はどうなるか」を即座に判断できる仕組みが、今の市場には強く求められています。

取引の複雑化が申告の壁に
39.43%が専門家によるチェックを熱望
まとめ

上記内容を含め、アンケートの詳細なレポートは記事本文をご確認ください。

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本レポートは情報提供を目的としており、いかなる投資勧誘や助言を構成するものではありません。暗号資産投資には高いリスクが存在し、投資判断は自己責任で行ってください。本レポートの内容の正確性、完全性、有用性について、いかなる保証も提供いたしません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の判断で行い、必要に応じて専門家の助言を求めてください。

また、株式会社Claboではウォレットの復旧を始めとする、セキュリティ対策、保全手順、暗号資産に対する相談を承っております。

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調査主体：株式会社Clabo