投資信託販売手数料の完全無料化のお知らせ

当社は、『投資信託の販売に係る基本方針』において、「販売手数料を徴収しない」という方針を掲げています。2016年11月、約20年ぶりに投資信託の取扱いを再開して以降、ノーロード（手数料なし）型投資信託の取扱い拡充に努め、2018年11月には、より多くのお客様のニーズに応えるため、ロード（手数料あり）型投資信託の取扱いを開始しました。なお、「販売手数料を徴収しない」という方針に沿って、ロード型投資信託については、お客様が支払う販売手数料をポイント還元することで、実質的な手数料無料化を実現してきました。

この度の取り組みでは、ポイント還元による実質無料化からさらに踏み込み、当社が取り扱うすべての投資信託の販売手数料を無料化することとしました。なお、取り扱うすべての投資信託の販売手数料を無料にするのは大手オンライン証券で初*1となります。当社では、販売手数料の完全無料化により、個人投資家のコスト負担が軽減し、投資信託を購入しやすい環境が整ったと考えております。

『投資信託の販売に係る基本方針』の全文は、別紙または当社WEBサイトでご確認ください。松井証券は、今後も個人投資家の利益に資するサービスの拡充に努めてまいります。

以上

*1 当社調べ、オンライン証券大手5社（当社、SBI 証券、楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券）と比較、2019年11月29日現在。

＜取扱商品のリスクおよび手数料等の説明＞
■投資信託は、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。
■当社WEBサイトの目論見書、取引規程、取引ルール等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
■業者名等　松井証券株式会社　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第164号
■加入協会名　日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

【別紙】
投資信託の販売に係る基本方針（2019年12月9日改定後）
当社は、上記の「お客様の最善の利益の追求」、「利益相反の適切な管理」、「お客様にふさわしいサービスの提供」を担保する目的で、当社における投資信託の販売に係る基本方針を策定しています。

■販売手数料はいただきません
　投資信託の保有期間中、お客様は信託報酬をコストとして負担しますが、販売会社である当社はその一部を事務代行手数料として受け取っております。投資信託のインターネット販売は、販売営業員を通じた対面販売と比べて事務にかかる経費を圧縮できるため、その差額を販売経費に充てることができると考えます。

■商品の仕組みが複雑な投資信託は取り扱いません
　WEBサイト上の商品説明では、お客様の十分な理解を得ることが困難と判断する、デリバティブ運用が組み込まれている通貨選択型投資信託やカバードコール型投資信託は取り扱いません。

以上