～全面的キャッシュレス導入により加盟店の売上機会の逸失は極小～
日本クレジットカード協会のプレスリリース
日本クレジットカード協会（以下「JCCA」、会長：三井住友カード株式会社 大西 幸彦）は、政府目標である 将来のキャッシュレス比率80％（2030年には65％）の達成に向け、全面的キャッシュレス※（以下、「全面的CL」）の導入効果や拡大に向けた検討・調査を行いましたので公表いたします。
※決済時に消費者・加盟店の双方に現金ハンドリングが一切ない状態が全面的に導入されていること
＜アンケート調査＞ ・・・以下、調査A
・クレジットカードの取り扱い加盟店1,521社（主要35業種含む全面的CLの未導入先）に
「全面的CLの 導入効果」に関するWEBアンケートを実施
・調査項目は、全面的CLに移行した際の財務面の効果を算出するため、売上高、CL比率、
加盟店手数料等をヒアリングの上、CL比率が100％となった場合のコスト増加分と人件費・
現金関連コストの費用削減分を比較
＜ヒアリング調査＞ ・・・以下、調査B
・全面的CLを導入している11社に導入後の効果・課題について、個別ヒアリングを実施
１．調査結果
調査Aにより全体の約15％の加盟店は、全面的CLを導入することで「①営業利益率の改善につながること」、 調査Bにより「②売上機会の逸失が極小であること」がわかりました。
①に関しては全面的CL導入効果として、加盟店決済手数料が増加する一方で、キャッシュレスによる合理化により人件費、現金関連費用（セキュリティコスト、入出金・両替手数料等）が改善することで、営業利益率が平均で約1.4％改善することが分かりました（下図参照）。
②に関しては全面的キャッシュレスの導入により、いわゆる現金派の顧客を失うことによる機会損失により、売上の減少を懸念する意見もありますが、SNS・チラシ等の事前の周知を丁寧に行うこと、現金チャージ機の設置等の対策を講じることで十分にカバーできることがわかりました。
また、③釣銭補充・営業終了後の事務等の削減、④店舗内現金の紛失・盗難リスクの減少、⑤決済の時間短縮に繋がる事例も確認できました。
２．今後の展望
今回の調査結果により、JCCAでは全面的CLの導入には加盟店にとって多くのメリットや効果があると評価しています。また、今後さらに省人化ニーズが高まることや店舗の小型化、モバイルオーダー決済の普及やマイナカードへの決済機能搭載などが進むことにより、全面的CLとの親和性が高まる加盟店の拡大が期待されます。
本調査結果は当協会の会員会社にも共有しております。全面的CL導入を検討されている、または興味をお持ちの事業者様におかれましては、JCCA加盟のクレジットカード会社もしくは当協会までお問合せください。
■日本クレジットカード協会（JCCA）
＜日本クレジットカード協会ホームページ＞https://www.jcca-office.gr.jp/
＜会員会社一覧＞https://www.jcca-office.gr.jp/about/member/
以上