ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社のプレスリリース
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）は、２０２６年４月の自転車の交通反則通告制度（以下、「青切符制度」）の開始に先立ち、全国の１６歳以上の男女９４７人を対象に、自転車の青切符制度に関する意識調査を実施しました。
１．調査実施の背景
自転車の交通違反に対し、一定期間内に反則金を納めることで刑事処分が免除される青切符を交付する制度の導入を盛り込んだ改正道路交通法が、２０２６年４月１日に施行されます。この背景には、交通事故全体に占める自転車事故の割合が近年、２割程度と高水準で推移し、自転車の危険運転が社会問題となっていることがあります。
従来の「道路交通法違反事件迅速処理のための共用書式（以下、「赤切符」）」による処理は、青切符が導入されている自動車の交通違反と比べ時間的・手続き的負担が大きいことなどから、違反者に対する責任追及が不十分という指摘がありました。新制度は、この煩雑さを解消し、迅速で実効性のある対応を可能にすることで、自転車利用者の交通ルール順守と違反抑止につなげることが狙いとされています。
この大きな制度変更を社会に浸透させ、自転車利用者の交通ルール順守を促すためには、現状を正しく把握することが不可欠です。そこで、新制度の開始に先立ち、その認知度や自転車の安全運転についての意識を明らかにすることで交通安全について考えるきっかけにしていただくことを目的として、本調査を実施しました。
２.調査結果のポイント
■制度の認知度に課題 詳細理解者はわずか１６．５％
制度開始日が迫る中、違反対象となる行為など、詳細を理解している人は２割未満でした。特に、
２１．１％の人は制度の名前も含め「全く知らなかった」と回答しており、一層の周知が急務であることが示されています。
■青切符が導入されても「赤切符」は存続 罰則の重さに誤解も
調査では重い刑事罰につながる「酒酔い運転」を、青切符の対象だと勘違いしている人が半数以上
（５５．５％）にのぼることが分かりました。「酒酔い運転」をはじめとする悪質・危険な違反には、これまで通り「赤切符」が適用され、刑事罰につながります。青切符制度と赤切符制度の適用対象となるそれぞれの違反行為について、正しい理解が広まっていない実態が明らかになりました。
■やってしまうかもしれない違反 最多は「一時不停止」
青切符制度の導入により、従来は口頭での注意や指導に留まっていた行為に対しても反則金が科されることになります。自転車運転者が自覚している「つい、やってしまうかもしれない違反行為」のトップは「一時不停止」（３９．７％）でした。一時不停止は青切符制度が導入されると、５，０００円の反則金が科されます。
■６割以上が制度導入に「賛成」
危険運転の抑止や事故減少への期待から６４．５％の方が制度導入を支持しており、多くの方が自転車利用の安全性向上を求めていることがうかがえます。
３．調査概要
（１）調査期間： ２０２６年１月２３日～２０２６年１月３０日
（２）調査方法： インターネット調査（無記名）
（３）調査対象地域： 全国４７都道府県
（４）調査対象者： １６歳以上の男女９４７人
４．調査結果
■青切符制度開始の認知度
安全運転のためにも、新制度をしっかりと理解していることが重要です。青切符制度開始の認知度を問う設問に対し、「制度の詳細（違反対象や罰則など）を理解している」と回答した方は１６．５％に留まった一方、「全く知らなかった」は２１．１％に上り、周知は十分に進んでいないことがわかりました。「詳細を理解している」と回答した方の割合を自転車の利用頻度別に見ると、「ほぼ毎日」が２７．６％と最も高く、「週２～３日」が１７．１％、「週１日」が１３．４％、「月２～３日」が２０．０％で、「全く利用しない」は１０．２％でした。
年齢別でも差が見られ、「詳細を理解している」を選んだ割合は「６０歳以上」が２１．１％と最も高く、最も低いのは「４０歳～４９歳」の１１．９％でした。
この結果から、多くの人が「何か新しいルールが始まる」という漠然とした認識は持ちつつも、「どのような行為が違反となり、どのような罰則が科されるのか」という制度の詳細については理解が追いついていないという実態が明らかになりました。
Ｑ「新たに２０２６年４月から自転車の交通違反に反則金が科される「青切符」制度が始まることをどの程度知っていますか」（ひとつ回答、ｎ＝９４７）
■青切符制度の対象年齢の認知度
「自転車の「青切符」制度が、１６歳以上を対象とすることを知っていましたか？」という設問に対し、４４．６％の方が「知っていた」と答えました。なお、「知っていた」が過半数を占めた年齢層は「１６歳～１９歳」（５５．１％）のみであり、自らが制度の対象になるかどうかについて、他の年齢層より関心が高いことが示唆されました。また、自転車の利用頻度が高くなるほど「知っている」の割合が高いことがわかりました。
Ｑ自転車の「青切符」制度が、１６歳以上を対象とすることを知っていましたか？ （ひとつ回答、ｎ＝９４７）
■違反行為の対象についての理解
青切符の対象になると思う違反について質問すると、最も多くの人が選択したのは「スマートフォンを見たり通話したりしながらの運転」（６８．０％）でした。次いで「イヤホン等で音楽を聴きながらの運転」（６３．６％）、「傘さし運転」（６２．４％）と続きました。
一方、刑事罰を科される赤切符の対象となる「酒酔い運転」、「あおり運転」を誤って選んだ方は、それぞれ５５．５％、３９．４％に上りました。
Ｑ以下の選択肢のうち、青切符の対象となると思う違反をすべて選択してください。なお、選択肢には違反とならないもの、青切符ではなく赤切符（刑事罰）の対象となるものも含まれています。 （複数回答、ｎ＝９４７）
■やりかねない違反行為
自転車運転中の「つい、やってしまうかもしれない」と思う行為を問うと、「一時不停止」（３９．７％）が最多となり、「歩道通行（やむを得ない場合や自転車通行可の標識がある場合等を除く）」（３１．６％）、「車道の右側通行（逆走）」（３１．５％）と続きました。「信号無視」や「スマートフォンを見たり通話したりしながらの運転」も約２割が「つい、やってしまうかもしれない」と回答しました。一方で、「やってしまうことはない」と回答した割合は１５．３％に留まりました。
Ｑ以下について「つい、やってしまうかもしれない」と思うものを選んでください。（複数回答可、ｎ＝５９４）
■ながらスマホの反則金、認識に大きなズレ
青切符制度では、自転車における「携帯電話使用等（保持）」（いわゆる、ながらスマホ）の反則金額は「１２，０００円」です。しかし、その反則金額について問うと、「わからない」と回答した方が全体の４割以上と最も多い結果となりました。また、「１２，０００円」と正しい金額を回答した方はわずか３％ほどで、新しい青切符制度における具体的な反則金額はまだ広く認知されていない現状がうかがえます。
金額を回答した人の中では、「５，０００円」という回答が突出して多く見られました。「３，０００円」など比較的低額を予想する声がある一方、「２０，０００円」や「５０，０００円」などの高額な反則金を想定する回答も見られ、認識には大きなばらつきがありました。
■自転車の運転中のヒヤリハット
過去１年間で自転車の運転中に誰（何）とぶつかりそうになったかという質問に対し、「自動車」の４３．６％が最多で、「歩行者」（３６．９％）、「他の自転車」（２６．４％）と続きました。
利用者の大多数が過去１年間に運転中の危険を経験しており、安全運転の重要性が示される結果となりました。
Ｑ自転車の運転中に「危ない」と感じた経験（ヒヤリハット）について、過去1年間で、誰（何）とぶつかりそうになりましたか？（複数回答、ｎ＝５９４）
■青切符制度導入への賛否
自転車への「青切符」制度の導入に対する賛否を問うと、「賛成」「どちらかといえば賛成」が計６４．５％となり、「反対」「どちらかといえば反対」の計１２．７％を大きく上回りました。年齢別に見ても、「反対」および「どちらかといえば反対」の回答は、全ての年代で低い割合でした。
賛成する理由としては「危険な運転や事故が減ると思うから」（４８．７％）が最多となり、「自転車を運転する人のルールを守る意識が高まるから」（３９．７％）、「歩行者が安心して歩けるようになるから」（６．６％）と続きました。
反対する理由は「反則金まで科すのは、自転車という手軽な乗り物に対して厳しすぎるから」（３９．２％）という意見が多く、「交通安全の向上よりも、反則金を集めることが目的になっているように感じるから」（３０．０％）、「どの行為が違反にあたるのかわかりづらく、歩行者・他の自転車や警察などとのトラブルが増えそうだから」（２２．５％）と続きました。「（自転車の）歩道通行は道路の狭い日本では非現実的」「歩道禁止は事故が増えそうだから」「道路の整備をしてから言ってほしい」などの意見もありました。
Ｑ自転車への「青切符」制度の導入に賛成ですか、反対ですか？（ひとつ回答、ｎ＝９４７）
■自転車事故の賠償の事例
自転車も自動車と同様、事故を起こして相手にケガを負わせると、高額な賠償金を支払わなければならない場合があります。「自転車事故で他人にケガをさせ、１億円近い高額な賠償命令が出た事例があることを知っていましたか？」という設問に対し、５４．６％の方が「知っている」と回答しました。年齢別では、「１６歳～１９歳」と「３０歳～３９歳」では「知らなかった」の回答が「知っていた」の回答を上回りました。また、自転車の利用頻度が高い層では「知っていた」の割合が高く、利用頻度が低い層では「知らなかった」の割合が高い結果となりました。事故がもたらす経済的リスクへの理解が社会に一定程度浸透していることが示されました。
Ｑ自転車事故で他人にケガをさせ、１億円近い高額な賠償命令が出た事例があることを知っていましたか？（ひとつ回答、ｎ＝９４７）
【過去の高額賠償の例】
〇２０１３年７月神戸地裁判決
帰宅中の男子小学生の自転車が歩行中の６２歳の女性と正面衝突し女性が意識不明となった事故で、約９，５００万円の賠償命令
〇２０２０年７月高松地裁判決
男子高校生が夜間、イヤホンで音楽を聞きながら無灯火で自転車を運転中、パトカーの追跡を受けて逃走し、職務質問中の警察官と衝突。警察官が後に死亡した事故で、約９，３００万円の賠償命令
５．損保ジャパンの交通安全に関する取組み
損保ジャパンは、お客さまの毎日に寄り添い、万が一の事故の際には経済的なサポートを通じて安心をお届けするだけでなく、そもそも事故が起こらない、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向け、さまざまな交通安全啓発活動に積極的に取り組んでいます。
（１）黄色いワッペン
損保ジャパンと株式会社みずほフィナンシャルグループ、明治安田生命保険相互会社、第一生命保険株式会社は共同で毎年春に、全国の新小学一年生に対して、交通事故傷害保険付きの「黄色いワッペン」を贈呈しています。ワッペンを身につけることで、学校に通う子どもたちに交通安全を呼びかけると同時に、保護者やドライバーの方々の注意を喚起し、少しでも子どもたちの交通事故防止にお役立ていただきたいと考えています。１９６５年にスタートし、２０２６年で６２回目を迎え、これまでの累計贈呈枚数は約７，３８３万枚になりました。
（２）交通ジャパンダ
損保ジャパン独自の防災教育プログラムである「防災ジャパンダプロジェクト」のコンテンツとして、交通安全啓発ワークショップ「交通ジャパンダ～きけんをさがせ！～」を展開しています。地図を見ながら身近に潜む危険を探して、正しい交通ルールを楽しみながら身に付けることができるワークショップです。歩行者編と自転車編の二種類があり、それぞれ小学校低学年を対象とした基本編と、高学年を対象とした応用編があり、年齢に応じて構成されています。交通ルールの要点や解説は、大人にも有益な内容になっています。
（３）自転車事故に備える保険
自転車事故には、「相手にケガをさせてしまった場合の賠償」と「ご自身がケガをしてしまった場合の補償」という、大きく分けて２つのリスクが存在します。損保ジャパンでは、これらのリスクに備えるための保険をご用意しています。多くの場合、すでに加入している保険に特約をセットしていただくことで、手厚い補償を受けることが可能です。
①相手への賠償：個人賠償責任特約
自転車事故で相手にケガをさせてしまった場合などの、日常生活の偶然な事故による高額な損害賠償に備えます。個人用自動車保険「ＴＨＥ クルマの保険」や個人用火災総合保険「ＴＨＥ すまいの保険」、個人用傷害所得総合保険「ＴＨＥ カラダの保険」などに特約としてセットすることができます。
②ご自身のケガ：傷害保険など
ご自身が事故でケガをされた場合の入院や通院などに備えます。「ＴＨＥ カラダの保険」で備えることができるほか、「ＴＨＥ クルマの保険」に人身傷害交通乗用具事故特約をセットすれば、補償の対象となる事故を「ご契約の自動車に搭乗中の事故」以外にも拡大することができます。
６．今後について
本調査により、自転車の青切符制度は認知度に課題があることが明らかになりました。また、多くの運転者が「一時不停止」などの違反を「つい、やってしまうかもしれない」と認識している実態も浮き彫りとなりました。
損保ジャパンは、「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」というＳＯＭＰＯのパーパスの実現に向け、今回の調査で明らかになった課題も踏まえ、交通安全意識の向上に貢献していきます。
以上