– 「ログインID・パスワードがわからない」をいつでも・どこでも即時解決し、ログイン可能に –
楽天証券株式会社のプレスリリース
楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、2026年3月22日（日）より、マイナンバーカードによる公的個人認証サービス（JPKI）を導入し、ログインIDの確認やログインに必要な情報の再設定をオンラインで可能にすることをお知らせします。これにより、お客様は、ログインID・パスワードに加えて、取引暗証番号も失念した場合に、ログインに必要な情報を、いつでも・どこでも、安全かつ即時に確認・再設定することができるようになります。なお、ログインIDの確認、ログインに必要な情報の再設定に公的個人認証サービスを導入すること、さらに、お客様の顔写真とマイナンバーカードに記録された情報を組み合わせた認証方法で本人確認が可能になるのは、業界で初めて（※1）です。
楽天証券は、業界で初めて（※1）、安全に本人確認ができる公的個人認証サービスの仕組みを導入したオンラインサービスの提供を開始します。公的個人認証サービスは、マイナンバーカードのICチップを読み取り、本人確認ができる仕組みです。現在、楽天証券総合口座のログインID・パスワード、さらに、取引暗証番号を失念した場合、ログインに必要な手続きは、郵送による本人確認のみです。2026年3月22日（日）からは、公的個人認証サービスを利用することで、オンライン手続きのみでログインに必要な情報を確認・再設定することができるようになります。このたびの公的個人認証サービスでは、マイナンバーカードの暗証番号で認証する方法と、業界で初めて（※1）お客様の顔写真とマイナンバーカードに記録された情報を組み合わせた認証方法の選択ができるようになり、マイナンバーカードを活用した安全性の高い本人確認が可能になります。
本認証方法の導入により、お客様は、ログインIDの確認やパスワードなどの再設定を、24時間365日、いつでも・どこでもオンラインで申請可能になります。今回の対応により、現在、楽天証券への電話と書面の受取りが必要なため、ログインまでに数日要している期間を、大幅に削減できるようになります。なお、本サービスを利用する際の本人確認は、楽天証券のスマートフォン向け資産づくりアプリ「iGrow®」でおこないます。これにより、ログイン情報の確認・再設定、すべてをオンラインで完結することも可能です。
昨今、インターネットを通じたサービスの提供は、高い利便性と安全性を、同時に求められています。楽天証券は、2024年7月に楽天証券総合口座の一時的利用停止の設定・解除を24時間365日可能にし、2025年10月にすべてのお客様にパスワード不要で安全にログイン可能なFIDO2を用いた「パスキー認証」を全チャネル（スマートフォンアプリ、パソコン向けツール含む）（※2）に導入するなど、お客様の利便性とサービスの安全性を同時に向上してきました。また、楽天証券は、証券総合口座数国内証券会社単体（開示ベース）で最多（※3）を有するだけでなく、稼働率は67.0％（※4）と、多くのお客様が実際に資産づくり・投資を目的として活用されています。このたび、ログインにお困りのお客様が必要な情報を確認・変更できる、安全な公的個人認証サービスを導入したことにより、利便性の高いオンラインサービスとして提供することで、これまで以上に、多くのお客様に、安心して資産づくりができる環境を整えます。
楽天証券は、「資産づくりの伴走者」として、お客様のFinancial Well-Beingを最大化するだけでなく、高いセキュリティ環境を徹底しながら、便利なオンラインサービスを提供することで、お客様の投資活動・資産形成に貢献してまいります。
公的個人認証サービスの流れ
お客様の顔写真とマイナンバーカードに記録された情報を組み合わせた認証方法
マイナンバーカードの暗証番号で認証する方法
※1：主要ネット証券（口座数上位5社：SBI証券、松井証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券、楽天証券（五十音順））、主要対面証券（口座数上位5社：SMBC日興証券、大和証券、野村證券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（五十音順））で比較（2026年3月19日現在、楽天証券調べ）
※2：「楽天MT4」を除く
※3：各社ウェブサイト上での開示情報により、楽天証券にて集計。SBI証券は単独口座数非開示のため2021年3月末時点の口座数、野村證券および大和証券は残あり顧客口座数、SMBC日興証券は総合口座数
※4：2025年に取引をおこなった、もしくは、2025年12月末時点で残高がある口座の割合
以 上
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ウェブサイトの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等：楽天証券株式会社 （楽天証券ウェブサイト）
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
貸金業登録番号：東京都知事（1）32007号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
日本貸金業協会会員 第006365号