「Financial Toxicityから、すべての人を解放する」をMissionに、がん予防・がん医療・がんとの共生・新技術対応の4本柱で、医療の外側にある生活基盤支援を制度として整備
株式会社i・Partnersのプレスリリース
株式会社Precision Financial（プレシジョン・フィナンシャル）が運営する日本対がんファイナンシャル・プランナーズ協会（JCFP）は、このたび「第1期がんファイナンス対策推進基本計画（2026–2030）」を公開いたしました。
本計画は、がんと向き合う人々が直面する、治療費だけではない“生活と意思決定を蝕む経済的負担”に着目し、その構造的課題に対して理念ではなく「実装」で向き合うことを目的とした中期行動計画です。
JCFPでは、この課題を「Financial Toxicity（経済毒性）」と位置づけています。これは、医療費等の直接的負担だけでなく、就労制限や収入減少、家計構造の変化、将来への不確実性などが連鎖し、当事者や家族が本来持てるはずの選択肢を失ってしまう状態を指します。
本計画では、こうした課題を個別の悩みとしてではなく、社会の中で繰り返し起こる“制度的課題”として整理し、医療の外側にある生活基盤の整備を進めてまいります。JCFPおよびCancer FP®は医療行為を行うものではなく、治療内容の判断には踏み込まず、生活・就労・家計・制度活用・意思決定環境の整備を担う立場として、医療と生活をつなぐ支援基盤の構築を目指します。
第1期計画では、以下の4つの柱を軸に取り組みを進めます。
第1に、「がん予防」です。がん検診を“知っている”から“受診する・必要に応じて精密検査につなげる”行動へ転換し、企業や地域において再現可能な仕組みとして実装していきます。
第2に、「がん医療」です。高度化する医療の中で、経済的・社会的理由によって治療選択肢を失わないよう、Economic Informed Consent（EIC）の考え方を取り入れ、費用、収入、制度、保障の見通しを整理したうえで意思決定できる環境づくりを推進します。
第3に、「がんとの共生」です。がんと診断された後の就労・生活・家計の課題を、個人の努力や善意に依存させるのではなく、企業・地域・関係機関と連携しながら制度として支える仕組みづくりを進めます。
第4に、「新技術対応」です。AIやゲノム医療などの進展に伴って生じる理解格差や不安、判断負担に対し、技術をそのまま届けるのではなく、“安心へ翻訳する”仕組みとして、教育・倫理・個人情報・利益相反管理を含めた運用基盤を整備します。
また、本計画では、支援の担い手としてCancer FP®の資格体系を位置づけ、BCFP・ACFP・ECFPの三段階で専門職構造を整備します。あわせて、2026年を制度基盤確立期、2027〜2028年を社会実装拡張期、2029〜2030年を高度化・社会基盤化期とする3段階のロードマップを設定し、理念を制度へ、制度を社会実装へ、そして社会基盤へと発展させていく方針です。
JCFPは、本計画を国のがん対策と競合するものではなく、医療が最大限に機能するための“生活側インフラ”を整える補完的基盤として位置づけています。今後も、がんと向き合うすべての人が、経済的理由や情報格差によって選択肢を失わない社会の実現に向けて、実効性ある支援モデルの構築と社会実装を進めてまいります。
【日本対がんファイナンシャル・プランナーズ協会（JCFP）について】
JCFPは、がんと金融・生活設計の両面に通じた専門家ネットワークの構築を目指し、Cancer FP®の育成・認定と、がんを取り巻く経済的・社会的課題に対する啓発・支援体制づくりを進める団体です。株式会社Precision Financialが運営しています。
【本件の詳細は下記】