―危機事象発生時に連携して、事業者ならびに災害復旧を支援しますー
株式会社ＴＫＣのプレスリリース
株式会社ＴＫＣ（代表取締役：飯塚真規）とＴＫＣ全国会（会長：坂本孝司）は、3月17日付で、日本政策金融公庫（略称：日本公庫、代表取締役総裁：田中一穂）と「危機事象発生における業務連携・協力に関する覚書」を締結しましたので、お知らせします。
近年、頻発・激甚化している自然災害や、感染症の発生等により、中小企業は事業継続に向けて様々な危機への備えを必要としています。
そこで株式会社ＴＫＣとＴＫＣ全国会は3月17日に日本政策金融公庫と「危機事象発生における業務連携・協力に関する覚書」を締結し、危機事象発生時に３者が連携することで、早期の事業者支援・災害復旧を支援できる体制を構築しました。
１．調印式でのご挨拶要旨
(1) 日本政策金融公庫 田中一穂総裁
「近年も災害は全国各地で前触れもなく頻発しており、中小企業・小規模事業者の皆様の事業継続や地域経済に及ぼす影響は、ますます大きくなっています。今回の覚書締結は、危機時における迅速な資金繰り支援に主眼を置き、有事の際にいち早く情報を共有し、円滑に切れ目なく迅速な資金供給を実現するための取り組みです。昨年９月にＴＫＣ全国会さまと構築した融資スキーム、『ＴＫＣファストリンク』は、２月末までの半年間で約800件の融資を決定し、累計約57億円にのぼる貸付を実行しております。今回の覚書締結を契機に、災害時にＴＫＣ会員事務所さまのご協力を得て、顧問先の申込に必要な書類をワンストップでご提出いただく、『災害ファストリンク』を構築し、４月から運用開始できるよう進めています。」
(2) ＴＫＣ全国会 坂本孝司会長
「ＴＫＣ全国会は、全国の中小企業にとって最も身近な相談相手として、会計・税務はもとより、保証や経営助言といった業務を通じて、日常から企業に寄り添った支援を行ってまいりました。日本公庫様との連携の根幹にあるのは、全国の支店とＴＫＣ会員事務所との間で、長年にわたり築かれてきた、まさに「顔の見える関係」であると考えております。今回の連携協定の締結により、危機事象発生時の『災害ファストリンク』が創設されます。有事の際に、経営者が資金繰りに悩むことなく、事業継続に集中できる環境を整えることは、地域経済を支えるうえで極めて重要です。」
(3) 株式会社ＴＫＣ 飯塚真規社長
「株式会社ＴＫＣはこれまで、災害発生時には、会員事務所および関与先企業の事業継続を最優先に様々な支援に取り組んでまいりました。今回の覚書に基づく連携は、危機事象発生の際に中小企業の皆さまへ迅速な資金供給を行うための枠組みですが、その前提となるのは、信頼性の高い財務情報が継続的に共有されていることであり、その基盤となっているのが、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」です。現在、当サービスを通じて37万件の決算書等が全国の金融機関に送付されています。そのうち、日本政策金融公庫には6万4千件を超える決算書・申告書等が日本公庫様へ提供されています。日本公庫様による分析の結果、『ＴＫＣモニタリング情報サービス』を利用する企業は、その他の企業と比べてデフォルト率が著しく低いことが分かりました。ＴＫＣは、こうした信頼性の高い財務情報を、日本公庫様へ円滑に提供し且つこれを拡大させるよう、システム面から支援する役割を担ってまいります。」
２．業務連携の主な内容
(1) 各々の支援機能を発揮した事業者への迅速な資金繰り支援
(2) コンサルティング機能の発揮及び必要な情報提供
(3) 地域経済の復興・発展に向けた融資相談会の実施
(4) 日本公庫が被災した際の一時的な執務場所として、ＴＫＣ全国会および株式会社ＴＫＣの施設の
利用
(5) その他危機事象発生時に必要となる連携
３．連携イメージ
４．連携開始日：2026年4月1日