ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社のプレスリリース
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）は、「損害保険契約等の年金の支払調書」および「損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書」について、政府が推進する「認定クラウド提出」※１の利用を２０２６年２月から開始します。
これにより、お客さまがe-Tax※２で所得税の確定申告を行う際に、マイナポータル※３を通じてこれらの支払調書データを取得し、申告書の該当項目へ自動入力することが可能となります※４。
※１ 企業が法定調書などのデータをクラウドサービスに格納し、行政機関が必要な時にそのデータを参照する仕組み
※２ インターネットを利用して、国税に関する申告、申請・届出等を行うことができるシステム
※３ 個人向け行政サービスのオンライン窓口
※４ ご利用には事前準備が必要です
１．背景
政府は、行政手続きのデジタル化と国民の利便性向上を推進しており、マイナンバーカードを活用した「書かない確定申告」の実現を目指しています。この取組みの一環として、確定申告に必要な各種情報をマイナポータルから取得し、申告書へ自動入力する機能が拡充されています。
この度、「損害保険契約等の年金の支払調書」および「損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書」がマイナポータル連携の対象となったことを受け、損保ジャパンはお客さまの確定申告手続きをより一層スムーズかつ正確に行っていただけるよう、クラウドサービスを利用した支払調書の提出とマイナポータルの連携を開始します。
２．概要
従来、満期返戻金等や年金給付金を受け取られたお客さまが確定申告を行う際には、損保ジャパンから送付される「送金のご案内」等に基づき、ご自身で金額を入力していただく必要がありました。
今回のマイナポータル連携の開始により、２０２５年分のe-Taxによる確定申告から、お客さまはマイナポータルにログインし、支払調書データを取得することで、申告書の該当項目に自動で反映させることが可能になります。これにより、入力の手間が削減され、転記ミスや入力漏れを防ぎ、申告の正確性が向上します。
３．今後の取組みについて
損保ジャパンは、デジタル技術の活用を積極的に推進し、お客さま一人ひとりのニーズに寄り添った、より質の高いサービスを提供していきます。これにより、お客さまの体験価値を向上させ、ともに成長していくことを目指します。
以上