日本独特の“売れない株”を現金化「株式買取相談センター」、非上場株式の買取総額が45億円を突破

MONEY ZONE編集部

3時間前

非上場株・譲渡制限株など“流動性のない株式”の相談実績は2,000件越え

株式会社喜望大地のプレスリリース

株式会社喜望大地（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：ヤブロンスキー翔子）が運営する「株式買取相談センター」は、2026年3月時点で、非上場株式の累計買取総額が累計45億円を突破したことをお知らせします。

2020年5月のサービス開始以来、相談実績は2,000件を超え、多くの株主様が抱える売却の悩みを解決してまいりました。

同センターは、売却したくてもできない非上場株式を保有する少数株主の課題解決を目的として運営されており、近年は相続や企業ガバナンス改革の影響を背景に個人だけでなく法人からの相談件数が増加しています。

【株式買取相談センターホームページ】 https://kabukaitori.com/

■ 日本には「売れない株」が数多く存在する

上場株式とは異なり、非上場株式や譲渡制限株式には市場が存在しないため、
株主であっても自由に売却できないケースが多くあります。

上記のような問題は、全国の少数株主の間で広く見られる課題です。

株式買取相談センターでは、ご相談から売却までをワンストップで支援し、
こうした“塩漬け株式”の現金化をサポートしています。

「株式買取相談センター」が多くの少数株主から支持され、サービス開始からわずか5年で買取総額45億円という実績を達成できた背景には、以下の2つの大きな特徴があります。

相談から売却まで『完全無料』
非上場株式の売却には専門知識が必要であり、通常は弁護士・公認会計士や税理士への相談費用が発生します。

当センターでは、経験豊富な専門家が無料で相談に応じ、当センターが買い取る場合の価格を無料で算定します。
合意に至らなくても費用はかかりません。
株主様が納得した上で、安心して次のステップに進める体制を整えています。
仲介ではなく『直接買取』
当センターは、買い手を探す仲介業者ではありません。

我々が直接、お客様の株式を買い取ります。
これにより、買い手を探す長い時間や手間が不要となり、迅速な現金化が可能です。
このスピード感と確実性が、多くのお客様から評価されています。

実際に当サービスをご利用いただいたお客様から、多くの感謝の声をいただいております。

お客様からのアンケート(原文)は、こちらからご確認いただけます。

近年、コーポレートガバナンス改革の流れを受け、企業が保有する「政策保有株式」の売却ニーズが高まっています。

しかし、これらの株式も非上場であることが多く、売却は容易ではありません。

そこで当センターは、これまでに培ったノウハウを活かし、昨年より新たに「非上場の政策保有株式の買取サービス」を開始しております。

これにより、企業の資産効率の改善やガバナンス強化を支援し、より幅広いお客様のニーズに応えてまいります。

株式会社喜望大地　広報担当：阿部

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