アクサ・ホールディングス・ジャパン、「フューチャーリスクレポート2025」日本語版を発行

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長 兼 CEO：安渕 聖司）は、アクサグループ（本社：フランス、パリ）が発表した最新の「フューチャーリスクレポート 2025」の日本語版を刊行しました。本レポートは、57カ国の約 3,600人の専門家と18カ国の23,000人の一般市民を対象に、5つのカテゴリーと25 種類のリスクに関して、今後5から10年に影響が大きいと考えるもの上位5つを選択してもらい、その結果をまとめたものです。

「フューチャーリスクレポート2025」日本語版

URL：https://www.axa-holdings.co.jp/esg/futureriskreport/futureriskreport2025.pdf

■ 「気候変動」は依然として全グループ共通の最重要リスク

本調査において、「気候変動」は、専門家と一般市民双方にとって、依然として最も大きなリスクと認識されています。これは「気候変動」が、インフラ、食料供給、人々の健康、そして地政学的安定など多くのものの脆弱性を増幅させるためと考えられます。「気候変動」を最重要リスクに選んだ専門家と一般市民の多くは、「日常生活において気候変動に対して脆弱と感じている」と回答しましたが、この割合は、昨年の調査からわずかに減少しています（2024年→2025年：専門家70％→66％、一般市民77％→75％)。

■ 「サイバーセキュリティリスク」も世界的に高い懸念

「サイバーセキュリティリスク」も専門家・一般市民双方で重要なリスクとして認識されています。世界全体では専門家と一般市民のいずれからも3位に選ばれ、日本では専門家と一般市民のいずれにおいても2位に選ばれています。過去1年で急速に普及した生成AIは、ユーザーがその影響を十分に理解していないことが多く、誤情報やなりすまし、知的財産の窃盗といったさまざまなサイバーセキュリティリスクを高めています。専門家の過半数は、一般市民がサイバーセキュリティリスクを十分に認識していないことや、公的機関の準備不足を懸念しています。

■ 日本特有の傾向：複数の独自リスクが浮上

今回の調査は、社会が直面するリスクが多様化・複雑化していることを改めて示す結果となりました。特に日本では、専門家が「人口動態」を高いリスクとして挙げている一方、一般市民は「エネルギーリスク」や「金融・財政政策リスク」を強く懸念するなど、独自のリスク構造が浮かび上がっています。

• 日本の専門家は「人口動態」を高リスクとして認識

  日本では人口減少と急速な高齢化が進行しており、これに伴う経済・社会構造の変化は、若い世代への負担増や政府の財政圧迫、社会保障制度の持続可能性に深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。専門家は、人口動態の変化に関連するリスクを全体の中で6位に位置付けており、介護施設職員の深刻な不足（日本96％、世界全体80％）、世代間の緊張の高まり（日本86％、世界71％）、深刻な景気後退（日本86％、世界79％）など、多くの関連リスクも重要視しています。

• 日本の一般市民は「エネルギーリスク」「金融・財政政策リスク」を懸念

  「エネルギーリスク」は、2025年は世界全体では順位を下げており、専門家では8位（2024年は7位）、一般市民では11位（2024年は9位）となりました。しかしながら、日本の一般市民は「エネルギーリスク」を5位に位置づけました。エネルギー自給率の低さや地政学的リスクの影響を受けやすい日本の状況が反映されていると考えられます。また、日本の一般市民においてのみ「金融・財政政策リスク」がトップ10入りし、経済政策への不安が強いことが示されました。

一般市民／専門家が選ぶリスクトップ10（世界全体と日本の比較）

（アクサグループ「Risk Radar（https://www.axa.com/en/news/risk-radar）」より

■ 保険会社としてのアクサの取組み

世界の分断と困難が深まる中、保険業界の役割はかつてない重要性を増しています。専門家の89％、一般市民の72％が新たなリスクから人々を守るために保険会社の役割を重要視しています。

アクサは、「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というパーパスのもと、特に従来の保険では十分に守られてこなかった人々を支援することが重要と考えています。私たちは保険会社として、補償の提供にとどまらず、リスクの予防・軽減に向けた情報発信やソリューション提供を強化し、お客さまや社会のレジリエンス向上に貢献してまいります。

• 気候変動リスク
  ・気候リスク予測ツール「Altitude」※1

  アクサグループが提供する気候リスク・適応支援サービスの中核となるプラットフォームです。科学データに基づき企業の気候リスクを可視化し、適応戦略の策定をサポートします。CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）※2への対応にも活用できる実務的なツールです。

  ・パラメトリック保険※3
  気象データや地震計測値などの客観的指標に基づき、事象が発生すると自動的に保険金を支払う仕組みであり、従来の損害査定を必要とせず、迅速かつ透明性の高い補償を実現します。企業のレジリエンス強化や気候リスクへの適応を支える先進的な保険ソリューションです。

  ・企業の従業員向け研修「AXA Climate School」※4

  AXA Climate School は、企業のサステナビリティ推進を支えるオンライン学習プラットフォームです。科学的根拠に基づく動画と実践的な学習モジュールにより、企業の従業員の気候リテラシーを向上させます。すでに350社以上が導入し、組織全体の脱炭素・環境対応を加速しています。
  　

• サイバーリスク
  ・Cyber Insurance Solutions（AXA XL）※5

  企業が直面するサイバー攻撃やデータ侵害のリスクを包括的に補償する保険サービスです。高度なリスク評価とインシデント対応支援を組み合わせ、企業のレジリエンス向上をサポートします。複雑化するサイバー脅威に対し、グローバル規模で実効性の高い保護を提供する点が特徴です。AXA XLの専門チームと連携し、サイバー攻撃に対するリスク診断や予防策の提案、インシデント対応支援を提供しています。

• 人口動態リスク

  ・「健康経営アクサ式」

　
※1：Altitude by AXA Climate（https://axa-altitude.com/）

※2：EU（欧州連合）が制定した企業のサステナビリティ情報開示を義務化する新しい規則

※3：AXA launches AXA Global Parametrics | AXA（https://www.axa.com/en/press/press-releases/axa-launches-axa-global-parametrics）

※4：Sustainability training resources for organisations | Climate School（https://axaclimateschool.com/）

※5：https://axaxl.com/insurance/product-families/cyber

■ 「フューチャーリスク2025」調査概要

• 調査方法：オンラインアンケート（アクサから委託を受けたイプソス社により実施）

• 調査期間：2025年5月14日～6月19日

• 調査対象：57カ国 3,595名の専門家、18カ国 18歳以上の23,000名の一般市民

• 調査実施地域：欧州、アジア太平洋、中東、南北アメリカ、アフリカ

※詳しくは、「フューチャーリスクレポート2025」日本語版をご確認ください。

（https://www.axa-holdings.co.jp/esg/futureriskreport/futureriskreport2025.pdf）

アクサ・ホールディングス・ジャパンについて

アクサ・ホールディングス・ジャパンはアクサのメンバーカンパニーとして、2019年に設立された

保険持株会社です。傘下にアクサ生命、アクサ損害保険の2社を擁しています。

アクサグループについて

アクサは世界52の国と地域で156,000人の従業員を擁し、9,200万人のお客さまにサービスを提供する、保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。国際会計基準に基づく2025年の売上は1,155億ユーロ、アンダーライング･アーニングスは84億ユーロにのぼります。アクサはユーロネクスト・パリのコンパートメントAに上場しており、アクサの米国預託株式はOTC QXプラットフォームで取引され、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）やFTSE4GOODなどの国際的な主要SRIインデックスの構成銘柄として採用されています。また、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）による「持続可能な保険原則」および「責任投資原則」に署名しています。

*アクサグループの数値は2025年1月～12月の業績です。