クリックアンドペイ合同会社（本社：東京都中央区、代表 西畠元気、以下当社）は、春闘（春季生活闘争）に合わせて、「賃上げと投資意識」に関するアンケート調査を実施しました。
クリックアンドペイ合同会社のプレスリリース
近年、物価上昇が続く中、春闘が本格化する時期を迎え、企業の賃上げ動向に「家計をどこまで支えられるのか」世間の関心が集まっています。
春闘とは、労働組合と企業が毎年春に行う賃金や労働条件の交渉を指し、日本全体の賃上げトレンドを左右する重要なイベントです。
大手企業を中心にベースアップや賃上げ方針がメディアでも取り上げられていますが、収入増への期待と現実とのギャップに悩んでいる人も少なくありません。
当社が運営する資産運用メディア「マネラボ」では、現在投資を行っている人を対象に「賃上げと投資意識」に関するアンケートを実施し、収入増への期待と実際の投資行動の関係を調査しました。
■ 調査概要
調査名：賃上げと投資意識に関するアンケート調査
調査主体：資産運用メディア「マネラボ」（クリックアンドペイ合同会社）
調査方法：インターネット調査
調査期間：2026年3月6日〜3月9日
調査対象：現在投資を行っている全国の男女
有効回答数：300件
賃上げへの期待は約半数
「2026年の賃上げ（収入増）を期待していますか？」と質問したところ、「強く期待している」が42人（14％）、「やや期待している」が109人（36.3％）と、50.3％が賃上げを期待していました。
一方で、「あまり期待していない」は103人（34.3％）、「まったく期待していない」は46人（15.3％）と、49.7％は賃上げに慎重な見方を示しています。
賃上げへの期待は約半数と拮抗しており、楽観と慎重が入り混じる状況が浮き彫りになった結果です。
収入増の使い道1位は「投資」
「仮に収入が増えた場合、主な使い道は何ですか？（複数回答可）」と質問したところ、最も多かった回答は「投資に回す」162人（54.0％）でした。
次いで、「生活費に充てる」126人（42.0％）や「貯金する」121人（40.3％）も上位に食い込んでいます。
さらに、「娯楽・旅行」54人（18.0％）、「特に変わらない」20人（6.7％）、「教育費」19人（6.3％）、「ローン返済」16人（5.3％）と続きます。
物価高が続く中で生活費や貯蓄を挙げる回答も多い一方、最多は「投資」の結果に。
仮に収入が増えても多くを消費に回すのではなく、将来を見据えた資産形成に充てたい層が半数以上です。
賃上げへの期待が拮抗する状況下においても、「備える意識」が強まっている様子がうかがえます。
9割超が将来に不安
「現在の収入に対して、将来への不安はありますか？」と質問したところ、「非常にある」が148人（49.3％）、「ややある」が130人（43.3％）と、278人（92.7％）が将来に不安を感じていました。
一方で、「あまりない」は20人（6.7％）、「まったくない」は2人（0.7％）にとどまり、不安を感じていない層はごく少数です。
収入増への期待と同時に、将来への警戒感が根強く存在している実態が浮き彫りとなっています。
毎月の投資額は「1〜3万円」が最多
「現在、毎月（積立など定期的に）どのくらい投資に回していますか？」と質問したところ、最も多かったのは「1〜3万円」で103人（34.3％）でした。
次いで、「毎月はしていない」53人（17.7％）、「1万円未満」50人（16.7％）、「5万円以上」49人（16.3％）、「3〜5万円」45人（15.0％）と続きます。
半数以上が月額3万円以下の少額積立をしていて、毎月の投資を定期化できていない層も約2割ほど存在するのは見逃せません。
収入増でも“投資最優先”は2割以下
「収入が増えた場合、投資は優先順位としてどの位置になりますか？」と質問したところ、「余裕があれば増やしたい」が225人（75.0％）と最多でした。
一方で、「最優先で増やしたい」は53人（17.7％）、「あまり優先しない」は20人（6.7％）、「まったく優先しない」は2人（0.7％）にとどまります。
「余裕があれば」＋「最優先」の投資に前向きな回答は合計278人（92.7％）と高水準ですが、最優先とする層は2割以下の結果に。
投資意欲は高いものの、家計状況や生活費とのバランスを見ながら判断する慎重な姿勢が見て取れます。
賃上げ期待と将来不安が併存する投資実態
春闘（春季生活闘争）に合わせて実施した今回の「賃上げと投資意識」に関するアンケート調査では、賃上げへの期待派と慎重派がそれぞれ約50％と拮抗する展開に。
収入が増えた使い道として最も多かったのは「投資」（54.0％）で、「生活費」（42.0％）や「貯金」（40.3％）も高い割合を占めています。
ただし、現在の収入に対して9割超は将来に不安があると回答していて、「収入増＝消費拡大」の単純な構図ではありません。
投資優先度は、「余裕があれば増やしたい」が75％と多数を占め、「最優先で増やしたい」は2割以下にとどまりました。
物価上昇が続く環境下で、賃上げへの期待だけでは依然として将来への不安が大きいのは事実です。
昨今における投資の位置づけは、積極的な資産形成のための“選択肢のひとつ”から、家計を防衛するための“前提の行動”へと変わりつつあるのでしょう。
当社が運営する資産運用メディア「マネラボ」では、今後も個人投資家の実態や意識を継続的に調査し、生活者目線に立った資産形成の有益な情報を発信していきます。