〜資産・所得要件なし、50万円からVCファンドに直接出資可能。特区制度を活用し「ベンチャー投資の民主化」に向けた一歩〜
みなと投資株式会社のプレスリリース
「ベンチャー投資を、もっと身近に。」をビジョンに掲げるみなと投資株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役:小板橋達也)は、個人投資家がVCファンドに直接出資できる新たな投資チャネルとして、個人向けマイクロVC「みなとファンド」をリリースし、1号ファンドの組成・運用を開始したことをお知らせします。
これまでVCファンドに資金供給する主な担い手は、金融機関や事業会社などの法人や資産が一定の規模を超える富裕層などに限られていました。本ファンドでは「金融・資産運用特区」の規制緩和を活用することで、幅広い個人投資家にVCファンドへ参画していただくことが可能になります。なお、みなと投資は2025年3月に全国で初めて、内閣府から「国家戦略特別区域特例ファンド資産運用等事業」の認定を受けております。本件は、個人投資家が投資事業有限責任組合(LPS)に直接出資できる仕組みとして、「金融・資産運用特区」を活用した全国初の取組みとなります。
※本ファンドは、一定の法令上の要件(ビジネス上の実務要件)を満たす方を対象としております。
1号ファンドは、介護領域の社会課題解決に取り組むケアテック・スタートアップである株式会社ウェルモ(本社:福岡県福岡市、代表取締役:鹿野佑介)を投資対象とするターゲットファンドです。同社の顧客・提携先を中心とする投資家の皆様にご参画いただき、事業成長に伴走する応援団型の資金供給スキームが実現しました。
なぜ今「マイクロVC」なのか
近年、シリコンバレーでは「ベンチャー投資の民主化」が進み、小規模で機動的な「マイクロVC」が存在感を増しています。みなと投資はこの潮流を国内で具現化する取組みとして、投資先ごとに最適化したファンド「みなとファンド」を展開します。今後も投資先ごとに最適化したターゲットファンドを継続的に組成し、個人投資家と未上場スタートアップをつなぐ投資インフラの構築を進めてまいります。
エンジェル投資やクラウドファンディングに続く、次の選択肢
個人投資家が共感をベースに未上場スタートアップへ投資する手段としては、エンジェル投資や株式投資型クラウドファンディングなどがあります。みなと投資は、「金融・資産運用特区」の規制緩和を活用することで、個人投資家に手の届きやすいVCファンドを、ベンチャー投資の新たな選択肢として提示してまいります。
本件の意義(特区の規制緩和でマイクロVCの組成が可能に)
⑴ 特区の認定を受けた全国初のLPSスキーム
本件は、国家戦略特区「金融・資産運用特区」における規制緩和を活用したファンド組成であり、特区の認定を受けて組成された投資事業有限責任組合(LPS)として全国初の案件となります。本ファンドは、対象投資家の資産要件がないこと、対象投資家が有限責任組合員(LP)として投資ファンドに参加できることから、個人投資家の裾野拡大につながることが期待されます。
⑵ 特区を活用した福岡のスタートアップに対する投資第1号案件
本件は、福岡県・福岡市の提案によって実現した特区の規制緩和を活用して組成した投資ファンドによる、特区内のスタートアップへの投資第1号案件となります。特区認定を受けた投資ファンドを通じて地元への資金の流れができたことで、金融のハブを目指す福岡の取組みを体現する事例となりました。今後は全国に投資対象先を広げてまいります。
みなとファンドの特徴
⑴ 個人投資家中心の「マイクロVC」
本ファンドでは、これまで超富裕層等の大口顧客に限られていたVCファンドへの投資のハードルが下がり、これまで制度的に届きにくかった個人投資家のベンチャー投資への参画機会が拡大します。
⑵ 投資先ごとに最適化した「ターゲットファンド」
個人投資家は単なる資金の出し手にとどまらず、投資先企業の成長を願い、支援者として伴走する関係性を志向しています。共感をベースにしたファンド出資だからこそ、投資先の資本政策上のニーズに合わせた柔軟なファンド設計が可能になります。
みなとファンド1号の概要
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ファンド名称 |
みなと特区認定1号投資事業有限責任組合 |
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ファンド愛称 |
Welmo CareTech FundⅠ(ウェルモ・ケアテック・ファンド1号) |
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投資対象 |
株式会社ウェルモ |
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ファンド運営者 (GP) |
みなと投資株式会社 |
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ファンド出資者 (LP) |
個人投資家、適格機関投資家 |
みなと投資について
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会社名 |
みなと投資株式会社(Minato Fund Inc.) |
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所在地 |
福岡県福岡市中央区大名2-6-11 Fukuoka Growth Next |
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代表者 |
小板橋 達也 |
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事業内容 |
個人投資家と未上場スタートアップをつなぐ金融サービスの開発・運営 |
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認定・届出 |
国家戦略特別区域特例ファンド資産運用等事業(内閣府) |
【本件に関するお問い合わせ】
メール|みなと投資|広報チーム|press@minato.fund

