不動産の社会インパクトと経済性を接続する「EaSyGo」、東京発のグローバルサステナビリティ金融ソリューション
株式会社GOYOHのプレスリリース
株式会社GOYOH（本社：東京都新宿区、代表取締役：伊藤 幸彦、以下「GOYOH」）は、不動産分野において社会インパクトと経済性を実装レベルで両立させる先進的な取り組みとして、サステナビリティ運用プラットフォーム「EaSyGo」が評価され、「東京金融賞2025 サステナビリティ部門 投資・事業カテゴリ」において本賞を受賞いたしました。
2025年3月2日に開催された授賞式では、小池百合子東京都知事より賞が授与されました。
東京金融賞は、金融を通じた社会課題解決や持続可能な経済の実現に資する先進的な取り組みを表彰する制度です。
東京金融賞 Tokyo Financial Awardについて：https://www.finaward.metro.tokyo.lg.jp/
代表取締役 伊藤 幸彦 コメント
このたびは、東京金融賞という大変名誉ある賞をいただき、心より感謝申し上げます。
私たちはこれまで、不動産のサステナビリティを“理念”にとどめるのではなく、社会インパクトと体験価値を起点に、経済性を同時に実装する仕組みとして構築してまいりました。
本受賞は、不動産・サステナビリティ・体験価値・金融を接続する新しいモデルが、東京という都市において必要とされていることの証であると受け止めています。
今後は、東京都および関係省庁、建物を運営する不動産企業、機関投資家、金融機関と連携し、東京都の企業および都民の皆様を受益者とする社会インパクト創出モデルをさらに推進していきたいと考えております。
東京から国内外へ、日本発のサステナビリティ・ファイナンスモデルを発信してまいります。
不動産・サステナビリティ・体験価値・金融を接続する運用モデル「EaSyGo」
EaSyGoは、単なる建物のESGデータ管理にとどまらず、不動産・サステナビリティ・体験価値・金融を横断し、建物単体からコミュニティレベルまでの価値を循環させる運用モデルとして実装されている点が特徴です。
本プラットフォームによる代表的なソリューションは、以下の2つのサービスで構成されています。
■ 社会インパクトを経済性へ接続し、投融資へ活かす「REAL IMPACTs」
REAL IMPACTsは、不動産における社会的価値と経済性を測定・分析する社会インパクト可視化プラットフォームです。
建物や施設の利用者データなどを基に、雇用機会、能力開発、地域交流、働きやすさなどの社会的変化をKPIとして定量化しています。
現在は、GOYOHと三菱UFJ銀行が連携して進める「社会インパクト不動産」投融資の取り組みにおいて活用され、社会インパクトと経済性の相関性を評価可能な形で可視化することで、社会的価値を投融資判断に組み込む新たな不動産金融モデルの実装に取り組んでいます。
REAL IMPACTsについて：https://realimpacts.easygo.eco/
■ 建物とテナントのESG価値を高める「ValueDriver」
ValueDriverは、建物の設備性能や運営状況、ESG要素と、入居・誘致対象となるテナント企業のサステナビリティ要件を統合的に可視化・解析するサービスです。
建物が提供するサステナビリティ価値と、テナント企業・投資家が求める要件を照合し、NOI、稼働率、投資効率（ROI）などの経済的パフォーマンスと、ウェルビーイングや人材競争力などの社会的・人的価値の両面を最適化するための示唆を提供します。
東京都内の1,000棟を超えるオフィスビルをはじめ、国内外の主要都市を網羅。グローバル比較データを基に、グローバル企業の誘致や都市競争力向上にも活用可能です。
羽田みらい開発株式会社と連携し、羽田イノベーションシティにおいて活用されており、本取り組みは東京都「King Salmon Project」に採択されています。
ValueDriverについて：https://dashboard.easygo.eco/lp/owner
今後の展望
本受賞を契機に、本取り組みは東京都内での実装を基盤としながら、国内外の都市開発やエリアマネジメントへの展開が進んでいます。
社会インパクトを可視化し、経済性と接続することでサステナビリティを投資価値へと転換する本モデルは、日本発のサステナビリティ・ファイナンスの実装事例です。
サステナビリティと経済合理性が両立する都市運用の実装を通じて、持続可能な都市と経済の実現に貢献してまいります。
GOYOHについて
株式会社GOYOHは、「体験価値によって持続可能な未来を築く」をミッションに、不動産向けサステナビリティの統合型ソリューション「EaSyGo」を提供しています。
建物の環境性能や運営データに加え、利用者の行動や体験価値も含めて捉えることで、不動産の社会的価値と経済的価値の両立を支援しています。