～公募投信を通じてステーブルコインの社会実装の推進と個人投資家へ成長投資機会を提供～
fundnote株式会社のプレスリリース
独立系運用会社であるfundnote株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：渡辺克真 以下「当社」）は、運用するアクティブ型投資信託『fundnote IPOクロスオーバーファンド（愛称：匠のファンド あけぼの、以下「当ファンド」）』において、日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行・運営するJPYC株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：岡部典孝、以下「JPYC社」）に対し、出資を実行いたしました。
本件は、「上場株」と「未上場株」を横断的に投資対象とする当ファンドにおける、未上場株投資案件第一号となります。本投資を通じ、次世代の金融インフラとして期待される日本円ステーブルコインの社会実装を支援するとともに、一般の個人投資家へ「未上場Web3スタートアップへの成長投資の機会」を提供してまいります。
■本投資の狙いと背景、個人投資家に「ステーブルコイン市場の成長投資機会」を提供
世界のステーブルコイン市場は現在約2,500億ドル規模に達しており、2030年までに数兆ドル規模に急成長することが見込まれています。しかし、現在その大半は米ドル建てであり、日本円建てのステーブルコインのインフラはまさにこれから本格的な拡大期を迎えます。
ステーブルコインは国際送金や即時決済、DeFiにおける担保・決済基盤として活用が広がっており、円建て基盤の確立は新たな市場機会につながります。JPYCは、こうした成長領域において日本円建て基盤を担う先行プレイヤーとして、その存在感を高めています。
fundnoteは、ステーブルコイン市場が拡大していく未来における同社のポジショニングや成長性を高く評価し、本投資を決定いたしました。
通常、JPYC社のような黎明期から急成長を遂げる未上場スタートアップへの投資機会は、一部の機関投資家やベンチャーキャピタルに限定されていました。fundnoteは、公募投信である「匠のファンド あけぼの」を通じてJPYC社へ出資することで、「当ファンドを保有するだけで、個人投資家が間接的に有望な未上場ステーブルコイン企業へ投資できる」という、新しい投資機会を提供します。
■投資先企業「JPYC株式会社」について
2021年よりステーブルコインに関する事業を展開。前払式支払手段として日本円トークン「JPYC Prepaid」を発行。資金移動業者の登録を得て、国内資金移動業者としては初めてとなる日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行を通じ、国内外における日本円ステーブルコイン事業の中核的存在を担い、透明性や低コスト送金といった特性を活かし、効率的なデジタル金融イノベーションを推進しております。
■各社コメント
JPYC株式会社
代表取締役 岡部典孝 氏
「このたびは、fundnote様よりご出資を賜り、心より御礼申し上げます。また、fundnote様にとって初の未上場株投資先として当社をお選びいただきましたことを、大変光栄に存じます。グローバル市場でステーブルコインの重要性が高まる中、日本においても競争力あるデジタル金融基盤の構築が不可欠です。
fundnote様とともに、日本をより豊かにする挑戦を推進してまいります。」
fundnote株式会社
ファンドマネージャー 川合直也
「金融業界に身を置く一人として、JPYC社は日本円建てステーブルコインの社会実装を推進する最重要のプレイヤーだと考えています。拡大するDeFi市場において、JPYCの流動性拡大は、円建てでの運用機会を広げ、キャリートレード需要を取り込む基盤となります。またグローバルでRWA（現実資産）のトークン化が進む中、円建て基盤の確立は今後の市場拡大に不可欠です。当ファンドは、こうした構造的成長機会を捉え、中長期的なリターンの最大化を目指してまいります。」
■fundnoteIPOクロスオーバーファンド（愛称：匠のファンド あけぼの）について
本ファンドは、未上場株式および上場後５年以内の中小型株式を投資対象とするアクティブ型公募投資信託です。「IPOクロスオーバー戦略」とは、IPO（新規公開）の枠を越えて投資を行う戦略で、IPO後の中小型株式だけでなく、IPOを控えた未上場株式やTOKYO PRO Marketにも投資機会を広げ、収益の最大化を目指します。
商品詳細ページはこちら：匠のファンド akebono | 取り扱いファンド – 商品一覧 | fundnote
ファンドマネージャーの川合が「匠のファンド あけぼの」についてご説明しているYouTube動画はこちらからご覧いただけます。
■日本円ステーブルコイン「JPYC」の特徴
JPYC株式会社が発行する日本円ステーブルコイン「JPYC」は、日本円と1：1で交換可能な日本円ステーブルコインであり、裏付け資産は日本円（預貯金および国債）によって保全します。これにより、お客様は同額の日本円に償還できるステーブルコインを利用できます。今回の資金移動業で発行される日本円ステーブルコイン「JPYC」はAvalanche、Ethereum、Polygonの3つのチェーンで発行されています。
日本円ステーブルコイン「JPYC」は、スマートコントラクトと組み合わせた様々なオンチェーンサービスだけでなく、将来的には給与や報酬として受け取る、ATMを介して現金として引き出すなど、多種多様な方面でのユースケースの可能性があり、未来の金融インフラとして幅広い活用方法が期待できます。
■急成長する「JPYC」の利用実態と革新性
2025年8月の資金移動業登録、同年10月の新「JPYC」発行開始からわずか3ヶ月（2026年1月末時点）で、既存の金融常識を覆す以下のような指標を記録しており、社会実装が加速度的に進んでいます。
1. 驚異的な資産回転率：発行額に対する流動性の高さ
累計発行額は13億円（2026年2月16日時点）を突破し、月次平均約69%のペースで急成長を続けています。特筆すべきは、発行残高（時価総額）に対する取引量の多さです。1日あたりの取引量は4億円を超え、日次での資産回転率は驚異的な水準（流通額の100%）に達しています。 「預金として眠るお金」ではなく、決済・送金・交換のために「常に動き続けるお金」として、実需に基づいた利用が爆発的に増えています。
2. ユーザーの広がり：口座数の約6倍に達するホルダー数
同社の直接口座開設数は13,000件ですが、実際にJPYCを保有するウォレットアドレス（ホルダー）数はその約6.2倍にあたる8万アドレスを突破しております。 これは、同社で口座開設をしていないユーザー間でもブロックチェーン上でJPYCが流通していることを示しています。銀行口座を持たずともデジタル通貨を利用できるという、ブロックチェーンならではの「摩擦のない金融体験」が市場に受け入れられています。
3. マルチチェーン戦略：異なる「経済圏」をつなぐインフラ
現在、Avalanche、Ethereum、Polygonの3つのブロックチェーンに対応しています。これらは単なる技術的な選択肢ではなく、それぞれが異なる特徴を持つ「経済圏」です。
● Ethereum：DeFi（分散型金融）や大口決済の中心地（金融街）
● Polygon：NFTやゲームなどエンタメ利用が活発（商業・娯楽地区）
● Avalanche：高速処理を活かした即時決済向け（高速道路・物流網）
JPYCは、これら特性の異なるデジタル経済圏をつなぐ「共通通貨」としての地位を確立しており、今後も新たなチェーン（経済圏）への対応を拡大し、ユースケースを広げていくことが期待されています。
■本件に関するお問い合わせ先
▾メディア取材に関するお問い合わせはこちら
https://www.fundnote.co.jp/contact/
【弊社ではYouTubeでの発信にも力を入れております】
弊社YouTubeチャンネルはこちらのリンクから：https://www.youtube.com/@fundnote
岡部社長とファンドマネージャー川合の対談動画も後日アップ予定です。
ぜひお楽しみに。チャンネル登録してお待ちください。
▾弊社YouTubeとのコラボのご依頼はこちらのメールまで
fundnote広報担当 大村：akihiro@fundnote.co.jp
■会社概要
「投資を通じて日本を豊かに、人生をもっと豊かに」という使命のもと、エッジの効いたアクティブファンドを提供し、資産運用を通じて日本のさらなる豊かさに貢献することを目指しています。
社名：fundnote株式会社
住所：東京都港区芝5丁目29-20 クロスオフィス三田
HP ：https://www.fundnote.co.jp
事業内容：投資運用業・第二種金融商品取引業・適格機関投資家等特例業務
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3413号
加入協会:一般社団法人投資信託協会
※投資信託は基準価額の変動などにより元本割れのリスクがあります。各ファンドの手数料（信託報酬・信託財産留保額・実績報酬など）やリスクは異なりますので、必ず目論見書・契約締結前交付書面等をご確認のうえご投資ください。
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fundnoteIPO クロスオーバーファンドをご購入される場合、購入手数料はありません。信託財産留保額は換金申込日の翌営業日の基準価額に対して 1.0 ％を乗じて得た額とします。保有期間中は信託報酬年率 1.98%( 税込 ) 及び実績報酬がかかります。実績報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末、または信託終了のとき、 10,000口あたり基準価額（収益分配および実績報酬が発生した場合は、当該金額控除前） がハードルレートを加味したハイ・ウォーター・マークを上回っている場合、信託財産から委託会社に 払われます。その他の費用は運用状況により変動⽀するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。