【神奈川県】神奈川県福祉共済協同組合と相愛信用組合が提携

神奈川県内で中小事業者向け共済を展開する神奈川県福祉共済協同組合（所在地：神奈川県横浜市中区、理事長：大植 正一）は、地元中小企業の経営支援を行っている相愛信用組合（所在地：神奈川県愛甲郡愛川町、理事長：中島 満）と代理店委託契約を締結し、仕事中のケガや労災訴訟などのリスクに備える「労災費用共済」の提供体制を整えました。

近年、カスタマーハラスメント対策の義務化や、高齢労働者の労災の増加など、企業を取り巻く労務リスクは多様化しています。
今回の連携により、相愛信用組合の取引先企業は、こうした環境変化に対応した備えを、より身近に、相談しやすい形で利用できるようになります。

　労務リスクの多様化による中小事業者の不安を解消

働く現場では、従来の業務中や通勤中の事故に加え、従業員の高齢化による転倒や体調不良などが原因となる労災が増加しています。

さらに、2026年10月には「カスタマーハラスメント防止法（通称：カスハラ防止法）」の施行が予定されており、企業には従業員の安全配慮義務やトラブル対応の体制整備が一層求められます。

こうした背景の中、神奈川県福祉共済協同組合には、組合員である中小事業者から不安の声が寄せられていました。

「何をしたら良いかわからない」

「従業員間のトラブルをどこに相談したら良いかわからない」

「従業員の高齢化によりケガが増えてきた」

そこで、地域密着型の経営支援を行う相愛信用組合と連携することで、中小事業者がより身近に、安心して相談できる体制を整えました。

相愛信用組合の取引先企業において、従業員の福利厚生の充実や、労務リスクへの備えが進むことにより、「安心して働ける環境づくり」と「事業継続性の向上」が神奈川県全域の中小事業者に拡がっていくことを期待しています。

「労災費用共済」の補償内容

「労災費用共済」は、事業所が直面するさまざまなリスクに対応した補償制度で、以下の内容を備えています。

• 従業員の業務中のケガに対する補償

• 労災による従業員の休業等に対する事業所の費用損失を補償

• 労災訴訟による事業所の損害賠償を補償

• 労働紛争を解決するための弁護士の紹介や相談・依頼費用を補償

月額共済掛金は事業者の規模に合わせて、業種や補償範囲により決定します。

　代表者コメント

　神奈川県福祉共済協同組合について

所在地　神奈川県横浜市中区元浜町４－３２

設立年　２００７年　　

職員数　２７人

事業内容　組合員のためにする共済事業等

神奈川県下の中小事業者と従業員の福祉の向上を目的に、共済制度を核とした福利厚生の提供を行っている。「かながわで一番愛される協同組合」を目指して、地域に根差した活動を続けている。

ホームページ　https://www.fukushikyosai.or.jp

　相愛信用組合について

所在地　神奈川県愛甲郡愛川町中津２９０

設立年　１９５３年　　

職員数　３１人

事業内容　地域中小企業ならびに一般個人のための金融機関

協同組織金融機関の基本理念である「お客様第一主義と地域への貢献」を柱の一つとして掲げて以降、地元中小企業の経営支援、地域経済の活性化等、地域密着型金融の推進に取り組んでいる。

（問合せ先　神奈川県福祉共済協同組合　電話045-228-0774）