株式会社ヴァリューズのプレスリリース
インターネット行動ログ分析によるマーケティング調査・コンサルティングサービスを提供する株式会社ヴァリューズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：辻本 秀幸、以下「ヴァリューズ」）は、運営するデータマーケティング・メディア「マナミナ」( https://manamina.valuesccg.com/ )にて2025年に公開した調査から厳選し、金融業界のデジタル動向をまとめた「デジタル・トレンド白書2025 – 金融編」を公開しました。2025年の金融業界は、日経平均株価が史上初の5万円台に到達し 、日銀による追加利上げやトランプ関税による市場の乱高下など 、消費者の関心が非常に高まった一年でした 。本白書は、こうした変化の激しい市場環境下における消費者の行動や価値観を、国内最大規模の行動ログデータに基づき分析したものです。
消費者行動においては、開始1年を迎えた「新NISA」が生活に定着する一方で、金利上昇を背景に1%超の金利となった「個人向け国債」が富裕層を中心に再注目されました 。また、電気・ガス等の利用で株がもらえる「カブアンド」やJR東日本の「JRE BANK」など、生活インフラと金融が融合した新サービスの台頭も目立ちました 。さらに、自販機のキャッシュレス化を加速させた「ジハンピ」の急成長など、日常のあらゆる場面でデジタル決済の進化が進んでいます 。
本書で掲載する各業界・各テーマの調査結果が、皆さまのご業務のご参考となれば幸いです。
本書は無料でダウンロードいただけます。ダウンロード特典といたしまして、2025年1月～12月の1年間の金融各業界のサイト流入数ランキングもまとめております。
▼ダウンロードはこちら
https://manamina.valuesccg.com/divs/4849
◆「デジタル・トレンド白書 2025 金融編」概要
体裁：A4／131頁
料金：無料
調査手法：ヴァリューズが提供する消費者のインターネット行動ログ分析サービス「Dockpit」「Perscope」を用いて分析。
◆「デジタル・トレンド白書 2025 金融編」目次
1.自主調査
No1. 新NISA開始1年を振り返る。暴落、厚切りジェイソン、社会保険料が話題に
No2. JRE BANKの現在地。利用者数・属性をメガバンク等と比較
No3. 「家計簿」の検討行動から見るユーザー像。隠れた資産形成ニーズとは
No4. 2025年 暗号資産（仮想通貨）の現状と将来性とは。”決済”が鍵か
No5. 電気やガスを使った分だけ株がもらえる！話題の新サービス「カブアンド」を調査
No6. 資産1億円越え「富裕層の日常」をデータで覗き見。SNSじゃない”本当の情報源”とは
No7. 富裕層注目の金利1％超”個人向け国債”。国債を選ぶ深層心理とは
No8. 令和シニアのお金の使い道。自分らしい老後か、次世代への贈り物か｜あしたのシニア
No9. 富裕層向けの最上位クレカ「ブラックカード」関心層の分析と戦略の検討
No10. サントリー「ジハンピ」が5カ月で1,000万人突破。Coke ONに迫る急成長の理由
No11. SuicaとPASMOの大きな違いはポイント経済圏？利用者の数や属性を比較
2.金融各業界サイトランキング
3.ホワイトペーパー・セミナー資料
4.クライアント事例・インタビュー
5.サービス紹介
◆Topicks① 鉄道会社の銀行参入から1年。「JRE BANK」の立ち位置
JR東日本グループが手がける「JRE BANK」は、2024年5月のサービス開始以来、鉄道優待やJRE POINT還元といった強力な特典を武器に急速に利用者を伸ばしています 。 アプリのユーザー数（2024年6月～2025年5月平均）を比較すると、JRE BANKは約154万人 。メガバンク3行（約991万～2,510万人）とのユーザー数の乖離はあるものの、ネット銀行のソニー銀行（約263万人）やSBI新生銀行（約323万人）を追う規模にまで成長しています 。
ユーザー属性には特徴があり、男女比が男性約75%と、他メガバンクと比べても極めて高くなっています。年代はメガバンクと同様に50～60代がピークです。興味深いのは併用状況で、JRE BANKユーザーの約75%がメガバンクのアプリも併用している点です。店舗サポートが手厚いメガバンクをメインとしつつ、日常の移動でお得な特典が得られるJRE BANKを賢く使い分けている生活者像が浮かび上がります 。
→JREBANKの現在地。利用者数・属性をメガバンク等と比較
（https://manamina.valuesccg.com/divs/4310）より
◆Topicks② サービス開始月に450万人以上が訪問！「カブアンド」のヒット分析
「カブアンド」は2024年11月に開始された、「国民総株主」を掲げるサービスです。電気、ガス、モバイルなどの生活インフラを利用した分だけ、カブアンド社の未公開株がもらえる仕組みが大きな話題を呼びました。本サービスは、「ZOZO」の設立者である前澤氏が代表取締役社長を務めています。
公式サイトの閲覧者データを見ると、サービス開始月である2024年11月のユーザー数は451万人、セッション数（訪問回数）は1,090万回に達しており、初月から驚異的な注目を集めていることがわかります 。
このトレンドに反応している層を男女比で見ると、男性が約63%と過半数を占めています。年代別では、ネット利用者全体と比べても30～40代の割合が高く、50代もボリュームゾーンとなっています。
→電気やガスを使った分だけ株がもらえる！話題の新サービス「カブアンド」を調査
（https://manamina.valuesccg.com/divs/3967）より
◆Topicks③ 資産1億円超えの富裕層が、熱視線を送る「個人向け国債」
資産1億円以上を保有する富裕層は、どのような投資先に関心を持っているのでしょうか。検索キーワードの特徴値（※）を分析すると、上位に「個人向け国債」がランクインしています。背景にあるのは、2025年10月時点で利率1%を超えた金利上昇です。直近数年間の低金利時代から一転、魅力的な利率となったことで注目が急上昇しました 。
※特徴値：抽出条件に当てはまるユーザーの中でよく検索されており、かつ一般ユーザー全体ではあまり検索されていないキーワードが高くなるような指標。
富裕層が国債を選ぶ理由は「金利」だけではありません。検索者の価値観を分析すると、1位は「安心して平穏に過ごしたい」となっており、元本割れがなく国が発行する「安全性」が、安定を重んじる層に強く支持されていると考えられます。
→富裕層注目の金利1％超”個人向け国債”。国債を選ぶ深層心理とは
（https://manamina.valuesccg.com/divs/4593）より
本書は無料でダウンロードいただけます。
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https://manamina.valuesccg.com/divs/4849
【注意事項】
・資料に掲載されているテキスト、グラフ及びその他の情報に関する著作権、並びに知的所有権は、株式会社ヴァリューズに帰属します（※引用画像を除く）。
・株式会社ヴァリューズの事前の承諾を得ることなく、資料を転載、複製、改変、翻訳することはできないものとします。
・資料を引用される場合は、出典名として「株式会社ヴァリューズ」を明記いただき、公開前に株式会社ヴァリューズ 広報 press@valuesccg.com までご一報ください。
◆その他の調査レポートはこちら
https://manamina.valuesccg.com/whitepaper
◆競合調査・市場分析ツール「Dockpit（ドックピット）」について
本調査で使用した競合調査・市場分析ツール「Dockpit（ドックピット）」は、ヴァリューズが保有する約250万人の国内最大級の消費者パネルのWeb行動ログデータを活用しています。
競合サイトのユーザー数や属性、集客構造、人気コンテンツなど、インターネット上のあらゆるユーザー行動を直感的なUIで可視化します。これにより、市場のトレンドや競合他社の動向を素早く把握し、多角的な視点から精度の高いマーケティング戦略の立案を可能にします。
「Dockpit（ドックピット）」について詳しくはこちら
https://www.valuesccg.com/dockpit/
◆マーケターのためのリサーチエンジン「Perscope（ペルスコープ）」について
本調査で使用した生活者分析ツール「Perscope（ペルスコープ）」は、ヴァリューズが保有する国内最大規模のWeb行動ログとアンケートデータを活用しています。
誰でも簡単に使える直感的なUIのツールに分析したい条件を入力するだけで、AIが自動でターゲット像のサマリーを表示。性年代など属性情報の紐づいたデータから、ターゲット理解がすぐにできる「ペルソナ分析」、ターゲットの分類が簡単にできる「クラスタ分析」、Web上の検討行動がわかる「前後分析」が可能となっており、顧客理解のPDCAサイクル高速化を実現します。
「Perscope（ペルスコープ）」について詳しくはこちら
https://www.valuesccg.com/perscope/
◆株式会社ヴァリューズについて
株式会社ヴァリューズは、マーケティングノウハウとIT先端技術を活用して、新たな市場価値の創造をサポートする、事業成長支援企業です。250万人規模の一般インターネットユーザーの行動ログとデモグラフィック（属性）情報を有するビッグデータ基盤を自社構築し、各種分析サービス提供のほか、経営課題のコンサルティングから、課題解決、販売促進の支援まで、独自のノウハウとソリューションで多くの企業を支援しています。
所在地 ： 東京都港区赤坂二丁目17番22号 赤坂トラストタワー 5F（東京ワールドゲート赤坂）
代表者 ： 代表取締役社長 辻本 秀幸
事業内容： 経営に関するコンサルティング及び成長支援事業
インターネット行動ログ分析事業 (ビッグデータ解析事業）
IT先端技術を駆使した”売れる仕組み”構築事業
設立 ： 2009年9月30日
資本金 ： 1億円