サイトアイコン MONEY ZONE[マネーゾーン]

引越し月の平均支出額は約30万円、通常月の約3〜4倍の水準に。具体的な理想の支払い方法は「給料日やボーナスに合わせて支払いたい」が最多。

GeNiE株式会社のプレスリリース

エンベデッド・ファイナンスを展開するGeNiE株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:齊藤雄一郎)は、全国の20歳〜69歳の男女を対象に「引越しにかかる支出と支払いニーズに関する実態調査」を実施しました。

本調査ではまず、引越し月の平均支出額は約30万円と、通常月の約3〜4倍の水準にのぼることが明らかになりました。敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用に加え、家具・家電の購入や引越し業者の手配など、支出が同一月に集中することに不安を感じた人は77.3%にのぼります。

こうした支払い負担の高さは、住まい選びの選択肢にも影響しています。不動産会社が分割払いや後払いサービスを提供していた場合、約3人に2人が「住まいの選択肢が広がる」と回答しました。

《調査サマリー》

・ 引越し月の平均支出額は約30万円、通常月の約3〜4倍の水準に

・ 引越し時、「同月に出費が集中することに不安を感じた」人は77.3%

・ 理想の支払い方法は「給料日やボーナスに合わせて支払いたい」が最多で41.1%

・ 約3人に2人(67.5%)が、「引越し時に、契約する不動産会社が提供する初期費用の分割払いやローンがあれば、住まい選びの選択肢は広がると思う」と回答

■ 引越し時の支出集中は“金額”も“心理的負担”も大きい

調査の結果、引越し月の支出中央レンジは「20〜30万円未満」となり、通常月の支出中央レンジ(5〜10万円未満)と比べて約3〜4倍に増加していることがわかりました。

※中央レンジは、回答者を支出額の少ない順に並べた際、人数の50%地点に該当する金額帯を示しています。

※平均値は、各支出額帯の中央値を用いて算出した参考値です。

引越し月には、敷金・礼金・仲介手数料といった住居の初期費用をはじめ、引越し業者への支払い、火災保険料や保証会社の利用料などの契約関連費用が発生します。さらに、家具・家電の新調や日用品の購入、インターネット回線の開通費など、生活を整えるための出費も重なります。

また、こうした支出が同一月に集中することに対しては、77.3%の人が「非常に不安だった」「まあまあ不安だった」と回答しました。

■引越し費用の支払い、「給料日・ボーナスに合わせたい」が最多に

引越しに伴う初期費用の支払いタイミングについて、どの時点で相談できると最も便利だと感じるかを聞いたところ「住みたい物件が決まったタイミング」が44.1%で最多となりました。「物件を探している段階(29.9%)」も含めると、約7割が契約前の早い段階での相談を望んでいることが分かります。

具体的な理想の支払い方法としては、複数回答で聞いたところ、「給料日やボーナスに合わせて支払いたい」が41.1%と最も多くなりました。そのほかにも、「入居後、落ち着いてから支払いたい(31.6%)」や「数ヶ月に分けて少しずつ支払いたい(27.3%)」など、引越し後の支払いを希望する回答が多く挙がっています。一方で、「引越し前に一括で払ってスッキリしたい(24.0%)」という回答も見られました。支出が大きくなりやすい引越しだからこそ、支払いのタイミングや方法について、状況に応じて選択したいと考える人が多いことがうかがえます。

■ 実際の支払い手段はクレジットカード中心、柔軟な選択肢はまだ少数派

実際に引越し費用をどのように支払ったかを聞いたところ、複数回答で「クレジットカード(52.0%)」が最も多く、次いで「銀行振込(35.5%)」、「現金(32.0%)」と、従来型の支払い手段が中心となりました。一方、「後払いサービス(16.0%)」や「分割払い(7.0%)」など、支払いを分散・後ろ倒しできる方法を利用した人はいずれも2割未満にとどまりました。この結果から、こうした支払い方法はまだ一般的な選択肢として定着していないことがうかがえます。背景には、サービスの提供機会や認知の少なさ、利用条件への不安など、複数の要因が考えられます。

■ 柔軟な支払い方法があれば、住まい選びの選択肢は広がる

約3人に2人(67.5%)が、「引越し時に、契約する不動産会社が提供する初期費用の分割払いやローンがあれば、住まい選びの選択肢は広がると思う」と回答しました。

■不動産会社が提供する金融サービスには安心感

加えて本調査では、不動産会社が提供する分割・後払いに安心感があると回答した人が58%に上りました。

また、不動産会社が分割払いサービスを提供していた場合、24%の人が「必要があれば積極的に利用したい」、34%の人が「選択肢のひとつとして考える」と回答し、全体の約6割が“前向きに検討したい”意向を示しました。

【調査概要】

調査名:引越しに関する実態調査

アンケート対象:全国、20歳〜69歳の男女

調査方法:インターネット調査

調査期間:2026年1月

調査人数:3,000名

■エンベデッド・ファイナンスが切り拓く、引越しの新しいスタンダード

今回の調査では「柔軟な支払い方法があれば、住まい選びの選択肢は広がる」と感じる生活者が多く存在することが明らかになりました。今後、柔軟な支払い方法がスタンダードとなることで、“支払えないから選べない”という状況を解消できる可能性が高く、導入の有無が選ばれる不動産会社の新たな分岐点になっていくと考えられます。

生活者の多くは、「物件そのもの」ではなく「支払い条件」によって選択肢を狭めています。分割払いや後払いなどの金融サービスを既に利用している人が一定数いることから、より柔軟な支払い方法を提供できる不動産会社やサービスは、顧客から選ばれやすいと考えられます。加えて、単に支払い手段を追加するだけでなく、“信頼できるチャネルに組み込む”ことが、利用意向と安心感の両方を高める鍵になると考えられます。

GeNiEが提供する組込型金融サービス「マネーのランプ」は、こうした不動産領域で顕在化している支払いニーズに応える“新しい選択肢”を生み出します。不動産会社が自ら後払いを提供することで、生活者は住まいの選択肢を広げられるようになり、不動産会社側は他社と差別化する強みになります。

金銭的な理由で引越しを諦めずに済む未来へ。 GeNiEは、企業と生活者双方にとって価値のある金融体験を実現するため、これからも支払い・金融サービスの可能性を拡張していきます。

■「マネーのランプ」について

顧客の願いを叶える“あなたらしい”金融サービス

「マネーのランプ」は、レンディング(貸付)機能に特化した組込型金融サービスです。レンディング事業は、貸金業ライセンスの取得や厳格な法対応、金融庁による監督指針などを遵守するための態勢整備が必要であり、参入障壁の高いビジネスです。しかし「マネーのランプ」であれば、最短2週間で事業会社によるレンディング機能の提供開始を実現します。これにより、エンドユーザーは普段から利用しているショッピングサイトやアプリ内で商品を購入する際、迅速にレンディングサービスへ申し込むことができ、必要な資金をその場で受け取ることができます。顧客の資金ニーズが高まっているタイミングでのシームレスな金融サービスの提供を可能にすることで、顧客体験の向上および企業の収益向上に貢献します。

「マネーのランプ」の特長:

①初期費用・貸金業ライセンス不要で早期に収益化可能

②最短2週間で事業会社によるレンディング機能の提供開始を実現

③アコム100%出資のフィンテック企業だから提供できる高精度の与信システム

サービスページ:https://genie-ml.com/money-lamp/

■GeNiE株式会社について

会社名:GeNiE株式会社

本社所在地:東京都中央区八丁堀二丁目10番9号

代表者:代表取締役社長 齊藤 雄一郎

設立:2022年4月1日

URL:https://genie-ml.com/

モバイルバージョンを終了