【金融機関におけるデータ活用】メガバンク・地銀・生保など12社と専門家6社の知見を凝縮！『金融データ活用組織のベストプラクティス』出版

一般社団法人金融データ活用推進協会（以下：FDUA）の標準化委員会は、これからの金融データ活用の指針となる新刊『金融データ活用組織のベストプラクティス』（発行：近代セールス社）を、2026年1月29日より販売開始したことをお知らせいたします。

現在、金融業界におけるデータ活用は、技術検証のフェーズを終え、組織全体で戦略的に経営価値を生み出すかという重要な局面を迎えています。しかし、金融機関特有の厳しい情報保護規定やリスク管理、ガバナンスの壁が、推進の大きな課題となっているのが現状です。

本書は、こうした現場の課題を乗り越え次のステップへ進むため、第一線で活躍する金融機関12社と、専門家6社による執筆陣が、長期にわたる議論を経てたどり着いた現場の知見を凝縮した書籍です。

【本書の3つの特徴】
1.金融特有の規制を突破する「現実解」の提示
情報保護やリスク管理といった制約の中で、いかにデータ活用を推進するか。抽象論ではない、現場の悩みに応える具体的ノウハウを体系化しました。

2.「組織としての成熟度」を高める網羅性
データ基盤整備から人材育成、文化醸成、さらにはAI倫理・ガバナンスまで、組織全体のレベルを底上げするための実践策を提示しています。

3.自社の現在地を把握できる「指標」
業界のトップランナーが描く「理想像」と「先進事例」を参照し、自社の取り組みを相対化して進むべき方向を明確に定められます。

データドリブン経営へのロードマップを描く推進責任者、現場の連携に悩む担当者、ガバナンス設計を担うリスク管理部門など、金融データ活用に携わるすべてのプロフェッショナルへ捧げる一冊です。

ぜひお手に取ってご活用ください。

『金融データ活用組織のベストプラクティス』

発売日： 2026年1月29日予定（近代セールス社HPより先行発売）

出版社： 近代セールス社

著者：一般社団法人金融データ活用推進協会

詳細および購入方法：全国の書店、ネット書店は2月中旬からご購入いただけます。また近代セールス社のHP（https://www.kindai-sales.co.jp/）からもご購入いただけます。

【執筆企業】
三井住友銀行、横浜銀行、八十二銀行、北海道銀行、セブン銀行、百五銀行、山梨中央銀行、日本生命保険、三井住友海上あいおい生命保険、三井住友カード、三井住友ファイナンス&リース、SBIホールディングス

(順不同)