～将来性を評価されないまま融資に向き合う中小企業の実態〜
株式会社融資代行プロのプレスリリース
2026年5月、「事業性融資の推進等に関する法律」(※)が施行される予定です。
本法律は、企業の将来性や事業内容を踏まえた融資判断を促すことを目的としており、担保や保証、過去の実績に偏りがちな融資慣行からの転換が期待されています。
一方、財務・融資コンサルティングを行う株式会社融資代行プロ（本社：東京都港区、代表取締役：岡島光太郎）では、融資相談の現場において、「将来性を説明しているつもりでも評価されている実感がない」「何を重視されているのか分からないまま融資に向き合っている」といった中小企業経営者の声が多く寄せられています。
そこで当社では、直近3年以内に資金調達を行った全国の経営者306名を対象に実施した「資金調達に関する調査」の結果をもとに、事業性評価が進みにくい現状を整理しました。本リリースでは、制度施行を前に、中小企業が融資の現場で直面している実態と課題をお伝えします。
1．将来性が評価されていないと感じる中小企業の融資審査の実態
株式会社融資代行プロが実施した「資金調達に関する調査」では、「融資審査の際に最も重要視される（された）と感じるポイント」を尋ねたところ、「返済能力・資金繰りの確実性」が37.6％で最多となりました。
一方で、「事業計画の実現可能性・具体性」は4.9％、「事業の将来性・成長性」は5.2％にとどまっています。
融資代行プロでは、この結果について、事業性評価を推進する制度的な動きがある中で、現場の融資審査では依然として将来性が十分に評価されていないと経営者が感じている実態を示すものと捉えています。
2．評価基準が分からないまま、判断を迫られる経営者の実情
同調査では、「融資活動において困難を感じた点」についても確認しています。
その結果、「審査ロジック・基準が分からない」と回答した経営者は19.2％に上りました。また、条件面に関する項目では、「金利や返済条件の交渉が難しい」が21.9％、「適切な融資額の判断ができない」が19.6％となっており、多くの経営者が、評価のされ方が分からないまま条件提示や判断を迫られている状況がうかがえます。
融資代行プロでは、これらの結果について、将来性をどのように説明し、それがどのように評価されるのかという評価軸が共有されていないことが、経営者の判断や交渉の難しさにつながっている可能性があると分析しています。
3．融資に向き合う機会が限られ、学ぶことが難しい経営者の実情
融資代行プロが日々の融資相談の現場で感じているのは、多くの中小企業経営者にとって、融資が日常的に経験するものではないという点です。実際、融資に向き合う機会は2〜3年に一度程度というケースも多く、その都度、金融機関ごとの考え方や評価のされ方を把握することは容易ではありません。
また、経営者は本業の経営や現場対応に追われる中で、融資や財務について体系的に学ぶ時間を確保することが難しいのが実情です。融資は本業とは性質の異なる分野であることから、苦手意識を持ったまま対応せざるを得ないという声も聞かれます。
こうした背景のもと、「融資活動において困難を感じた点」では、「スピーディーな資金調達ができない」（27.5％）、「事業計画書など提出資料の作成負担が大きい」（27.1％）といった実務面での負担を挙げる回答が上位に見られました。
融資代行プロでは、評価の考え方や準備の方向性が見えない状態のまま、時間や手間のかかる融資手続きに向き合わざるを得ないことが、融資に対する負担感を高めている可能性があると捉えています。
4．現場で感じる、事業性評価に苦しむ金融機関の現状と課題
融資代行プロでは、代表が日々の支援業務や金融機関との情報交換を行う中で、金融機関側においても、企業の事業性を十分に理解し、継続的に支援することが難しくなっている実態があると捉えています。
背景として、大きく二つの要因が挙げられます。
一つ目は、人員や時間の制約による業務負担の増加です。
支店の統廃合や人員削減が進む中で、金融機関の担当者一人あたりが抱える取引先は増加傾向にあります。その結果、個々の企業の事業内容や将来性を深く把握し、丁寧に評価するための時間を十分に確保することが難しくなっており、この傾向は今後さらに加速する見込みです。
二つ目は、収益構造の変化による業務の多様化です。
金利は上昇傾向にあるものの、依然として低く、融資業務単体で安定的な利益を確保することは容易ではありません。そのため、金融機関は収益確保の観点から、投資信託などの金融商品販売を含めた幅広い業務に対応を求められる状況にあります。
融資代行プロでは、金融機関側にも「本業である融資やコンサルティングを通じて企業を支援したい」という意思はあるものの、時間的・業務的な制約の中で、以前のように個別企業とじっくり向き合うことが難しくなっているのが現状だと考えています。
【調査結果】事業性評価が進みにくいと感じる中小企業の融資活動の課題
これらの調査結果を総合すると、中小企業の融資活動においては、
・自社の将来性や事業内容が十分に評価されていないと感じている
・融資審査における評価基準が分かりにくい
・評価のされ方が分からないまま、融資判断や条件交渉に向き合っている
といった課題が浮き彫りになります。
事業性融資の推進が制度として掲げられる今だからこそ、融資代行プロでは、中小企業が「どのような点を、どのように評価されているのか」を理解しないまま融資に臨んでいる状況に、目を向ける必要があると考えています。
【代表コメント】株式会社融資代行プロ 代表取締役 岡島光太郎
「融資のご相談を受ける中で多く感じるのは、経営者の方が何を見られているのか分からないまま融資に向き合っているケースが非常に多いという点です。制度として事業性評価が推進されることは前向きな動きですが、評価軸が見えないままでは、制度があっても活かしきれない可能性があります。
融資は、資金が必要になってから慌てて動くものではなく、条件や評価のされ方を理解した上で計画的に設計していくものです。将来性評価が求められる今だからこそ、融資活動に早い段階で専門的な視点を取り入れることが重要だと考えています。」
【代表プロフィール】
岡島 光太郎（株式会社融資代行プロ 代表取締役）
累計5,500社以上の資金調達・財務改善を支援。金融機関ネットワークと財務知見を活かし、資金調達から条件設計までを実務レベルで支援する融資コンサルタント。
詳細プロフィール：https://financing.web-matching.com/profile-of-okajima-kotaro/
■調査概要（参考）
・調査タイトル：資金調達に関する調査
・調査期間：2025年12月
・調査方法：インターネット調査
・調査対象：直近3年以内に資金調達を行った全国の経営者
・有効回答数：306名
・調査結果詳細：https://financing.web-matching.com/news/originalresearch-1/
※アンケート結果を引用する場合は「引用：株式会社融資代行プロ」と記載し、該当ページのURLをリンクしてください。
■融資代行プロについて
融資代行プロは、中小企業の資金調達を支援するコンサルティングサービスです。
累計5,500社を超える相談実績をもとに、銀行・信用金庫・日本政策金融公庫・商工中金など、金融機関ごとの審査の考え方を踏まえ、資料作成から金融機関との交渉まで、融資活動全体を支援しています。
資料作成から金融機関との対話までを通じて、企業ごとの状況に応じた判断ができるよう、伴走型で中小企業の融資活動をサポートしています。
※融資条件や資金調達の進め方について不安がある経営者の方は、融資代行プロの無料相談をご利用いただけます。
■【会社概要】
会社名：株式会社融資代行プロ
URL：https://financing.web-matching.com/
代表取締役：岡島光太郎
所在地：東京都港区南青山2-2 5F
事業内容：財務コンサルティング、融資コンサルティング、銀行融資コンテンツ制作
■【お問い合わせ】
株式会社融資代行プロ 広報担当
お問い合わせフォーム：https://financing.web-matching.com/contact/
※取材のご依頼も歓迎しております。
※出典
・e-Gov 法令検索
「事業性融資の推進等に関する法律」
https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000052/
・金融庁「企業価値担保権（旧：事業成長担保権）について」