～からつ号＆ドリームラインたかしまでのタッチ決済による乗車サービスや総合交通アプリ「Pass Case」による企画券の販売を開始～
株式会社ジェーシービーのプレスリリース
昭和自動車株式会社（以下：昭和自動車）、佐賀玄海漁業協同組合（以下：漁業組合）、唐津市、三井住友カード株式会社（以下：三井住友カード）、株式会社佐賀銀行（以下：佐賀銀行）、株式会社ニモカ（以下：ニモカ）、株式会社ジェーシービー（以下：ジェーシービー）、西鉄エム・テック株式会社、株式会社小田原機器、QUADRAC株式会社（以下：QUADRAC）は、国土交通省の令和7年度「日本版MaaS推進・支援事業」の採択を受け（※1）、2026年2月3日（火）よりstera transit 唐津市MaaS推進事業における実証実験を開始します。
本実証実験では、①三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera(ステラ) transit(トランジット)」を活用した、昭和自動車が運行する都市間高速バス「からつ号」および漁業組合が運航する高島航路「ドリームラインたかしま」へのクレジットカード等（※2）のタッチ決済による乗車サービスの導入、②総合交通アプリ「Pass Case」での「からつ号×ドリームラインたかしま2日間乗り放題券」販売、③移動・消費データの分析による地域交通の活性化に向けた取り組みを実施します。詳細は以下をご参照ください。
※1 出典：全国のMaaS推進に向けた支援を実施します！ – 国土交通省
※2 タッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）やクレジットカード等が設定されたスマートフォン
■stera transit 唐津市MaaS推進事業について
唐津市では、高齢化や生産年齢人口の減少を背景に、地域公共交通の維持が大きな課題となっています。また、買い物や通院等日常の移動手段の60％以上を自家用車が占める地域特性から、免許返納後の外出機会減少が懸念されており、移動手段の利便性向上が必要とされています。（※3）また、観光客増加により自家用車なしで移動できる環境整備が求められており、公共交通を利用した二次交通の充実が課題となっています。
これらの課題解決に向け、2025年11月より昭和自動車・漁業組合・唐津市・三井住友カード・佐賀銀行・ニモカ・ジェーシービー・QUADRACは、「stera transit 唐津市MaaS推進事業」を設立しました。今回の実証実験を通じて、キャッシュレス化やデータ活用によるサービス向上を図り、公共交通の利用促進と事業者の持続的な発展を目指します。
※3 出典：唐津地域公共交通計画（令和7年8月一部改正） – 唐津市ホームページ（地域政策課）
【実証実験の詳細】
① クレジットカード等のタッチ決済による乗車・乗船サービス
■対象エリア
・昭和自動車 都市間高速バス「からつ号」（福岡空港～博多・天神～唐津）
サービスサイト：昭和バス 昭和自動車株式会社 (showa-bus.jp)
・高島航路 ドリームラインたかしま（唐津：宝当桟橋～高島）
サービスサイト：高島航路「ドリームラインたかしま」時刻表 | JF佐賀げんかい 佐賀玄海漁業協同組合 (jf-sagagenkai.or.jp)
■対応ブランド
Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯
■からつ号でのクレジットカード等のタッチ決済による乗車方法
■ドリームラインたかしまでのクレジットカード等のタッチ決済による乗船方法
② 総合交通アプリ「Pass Case」での企画券販売
三井住友カードの総合交通アプリ「Pass Case」にて、「からつ号」と「ドリームラインたかしま」を掛け合わせたお得で便利な企画券の販売を開始します。企画券を購入いただいたお客様は、「Pass Case」で登録したクレジットカード等を専用端末にかざすだけで、そのまま交通機関への乗車・乗船が可能です。
●販売予定企画券：
タッチで福招く！ドリームゲットするけん（からつ号×ドリームラインたかしま2日間乗り放題券）
【販売期間】 2026年2月3日（火）9時～2026年3月12日（木）
【利用期間】 2026年2月3日（火）9時～2026年3月13日（金）うち連続する2日間
企画券の詳細につきましては、「Pass Case」公式サイトまたはアプリでご確認いただけます。なお、企画券の販売は予告なく終了する場合がございますので、あらかじめご了承ください。
（URL：https://www.smbc-card.com/camp/passcase/index.html）
③ 移動・消費データからの分析
「stera transit」では乗降データに加え、三井住友カードが保有する利用者の属性データ・購買データを掛け合わせることにより、公共交通機関をどのような人がどのような目的で利用しているのか、実データに基づいて把握することが可能です。昭和自動車および漁業組合は、実証実験でのデータを収集することで、地域生活者に対する公共交通サービスの向上に貢献します。なお、移動・消費データの分析結果はレポートとして唐津市と連携しながら政策検討を進め、地域交通の活性化に向けた取り組みを推進してまいります。
【共同事業者の役割】
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昭和自動車株式会社 |
高速バスにおけるクレジットカード等のタッチ決済を活用した乗降サービスの提供、タッチ決済を認証媒体としたMaaSチケットによる乗降サービスの提供、高速バスの運行、車内およびバス停での認知向上活動 |
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佐賀玄海漁業協同組合 |
船舶乗船口におけるクレジットカード等のタッチ決済を活用した乗降サービスの提供、タッチ決済を認証媒体としたMaaSチケットによる乗降サービスの提供、船舶の運航、船内および乗船口での認知向上活動 |
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唐津市 |
市広報媒体を活用した市民への周知・認知向上活動、交通政策等の検討 |
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三井住友カード株式会社 |
stera transitサービスの提供およびMaaSアプリの開発・提供、タッチ決済データの分析・レポート、広報・PR、Visa/Mastercard/銀聯のタッチ決済に関するソリューション提供・認知プロモーション |
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株式会社佐賀銀行 |
唐津市内店舗や福岡市内店舗および行内の媒体を活用した認知向上活動、データ分析、広報・PR |
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株式会社ニモカ |
キャッシュレス決済導入支援、導入におけるプロジェクトマネジメント、交通乗車手段に関する総合的なアドバイス |
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株式会社ジェーシービー |
キャッシュレス決済導入支援、JCB/American Express/Diners Club/Discoverのタッチ決済に関するソリューション提供・認知プロモーション |
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西鉄エム・テック株式会社 |
高速バスへのタッチ決済読取機の設置および関連システム開発 |
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株式会社小田原機器 |
キャッシュレス端末提供・開発、船舶乗船口へのタッチ決済読取機の設置および関連システム開発 |
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QUADRAC株式会社 |
公共交通機関向け決済・認証クラウドシステムの提供および開発 |
■会社概要
・昭和自動車株式会社：本社 佐賀県唐津市、代表取締役社長 金子 隆晴
・佐賀玄海漁業協同組合：本社 佐賀県唐津市、代表理事組合長 川嵜 和正
・唐津市：市長 峰 達郎
・三井住友カード株式会社：本社 東京都江東区、代表取締役 社長執行役員 CEO 大西 幸彦
・株式会社佐賀銀行：本社 佐賀県佐賀市 取締役頭取 坂井 秀明
・株式会社ニモカ：本社 福岡県福岡市、代表取締役社長 田端 敦
・株式会社ジェーシービー：本社 東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長 二重 孝好
・西鉄エム・テック株式会社：本社 福岡県福岡市、代表取締役社長 安田 堅太郎
・株式会社小田原機器：本社 神奈川県小田原市、代表取締役社長 津川 直樹
・QUADRAC株式会社：本社 東京都中央区、代表取締役社長 高田 昌幸
（参考）タッチ決済乗降履歴確認方法について
交通事業者向け決済及び認証のプラットフォームを提供するQUADRACのQ-moveサイト(https://q-move.info/)にアクセスいただき、「マイページ」の会員登録手続きの後ご覧いただけます。
（参考）タッチ決済について
タッチ決済は、国内外で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。対応の端末にタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）または、カードが設定されたスマートフォン等をかざすだけで、サインも暗証番号の入力も不要(※)で、スピーディーかつ安心・安全にお支払いが完了します。ご利用いただける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設等の店舗だけでなく、公共交通機関への導入も進むなど、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。
（参考）stera transitについて
（URL：https://www.smbc-card.com/kamei/stera/transit/index.jsp）
決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス導入に際した課題を解決するため、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲートおよびVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォームです。「stera transit」は、「stera」の決済プラットフォームと国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用した公共交通機関向けソリューションです。現金・事前チャージの必要がないという消費者の「利便性向上」に加え、「感染症予防対策」「インバウンド受け入れ環境の整備」「地域のキャッシュレス決済促進」など、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されます。また、「stera transit」の技術は、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できます。今後も、全国各地で導入を予定しております。