第２０６回景気動向調査　定例調査（１０～１２月期）

MONEY ZONE編集部

2時間前

大阪信用金庫のプレスリリース

明暗分かれた年末商戦：売上ＤＩ＋4.9ポイント収益ＤＩ＋4.3ポイント

　総合では、売上ＤＩは－2.5（前回比＋4.9ポイント）、収益ＤＩは－8.9（前回比＋4.3ポイント）となり、それぞれ前回比で上昇しました。売上ＤＩが前回比上昇したのは製造業が前回比＋15.6ポイント、サービス業が前回比＋10.0ポイント、運輸業が前回比＋15.1ポイント、不動産業が前回比＋21.8ポイントの4業種、下落したのは卸売業が前回比△19.2ポイント、小売業が前回比△8.6ポイント、飲食業が前回比△35.4ポイント、建設業が前回比△0.9ポイントの4業種となり、明暗が分かれました。年末商戦に期待が寄せられましたが、消費者の節約志向は増々根強く、特に顧客に近い企業では大きなマイナスとなる結果となっています。

　新政権による物価高対策に期待がよせられるものの、15％に落ち着いたトランプ関税による影響や対中国との関係悪化にともなう影響も危惧され、先行き不透明感は深まっています。

　2026年1-3月期は、売上ＤＩが2.3ポイント、収益ＤＩが1.3ポイントそれぞれ下落し、販売価格ＤＩが0.9ポイント、販売数量ＤＩが0.2ポイントそれぞれ上昇すると予測しています。

設備投資低下の気配：「予定あり」13.5％（前回比△2.6ポイント）

　設備投資は、総合では「実施中」が14.8％（前回比＋1.2ポイント）、「予定あり」が13.5％（前回比△2.6ポイント）で合計28.3％となり、設備投資意欲は低下の気配があります。

　特に、「予定あり」が前回比下落したのは、製造業（前回比△7.2ポイント）、卸売業（前回比△2.4ポイント）、小売業（前回比△13.4ポイント）、建設業（前回比△3.3ポイント）の4業種となってい

ます。

問題点「人手不足」さらに上昇：「人手不足」43.1％（前回比＋2.1ポイント）

　経営上の問題点は、総合では「仕入単価上昇」が69.2％（前回比＋0.2）、「売上停滞減少」が45.9％（前回比△2.7ポイント）、「一般経費増大」が45.7％（前回比△0.9ポイント）、「人手不足」が43.1％（前回比＋2.1ポイント）となり、人手不足問題が2期連続で上昇しています。特に建設業やサービス業、運輸業、飲食業では大きな問題点として定着しており、人手の確保に懸命な状況が伺えます。