一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）、一般社団法人UNIVAと包括連携協定を締結

一般財団法人社会変革推進財団（所在地：東京都港区、理事長：大野 修一、以下「SIIF」）は、一般社団法人UNIVA（所在地：福岡県福岡市、代表理事：石原 誠太、以下「UNIVA」）と、地域における価値共創のモデル構築および政策への接続を通じて、社会システムの変革（システムチェンジ）に貢献することを目的とした包括連携協定を締結しました。

 ■ 協定締結の背景 

SIIFは、「性別や居住地にかかわらず、公正に評価され、自ら働き方と生き方を選びとれる社会」の実現を掲げ、ジェンダーギャップをはじめとする構造的な社会課題に対し、現場実践と制度・政策を往還させるシステムチェンジのアプローチを進めてきました。

一方、UNIVAは、人口減少下における地域価値共創の統合的モデルの構築、インクルーシブ教育を起点にした学校・自治体の現場実践と、モデル化・横展開・政策提言を一気通貫で行う取り組みを展開しています。

両者はこれまでの実践を通じて、「現場から生まれた知見を、いかに社会システムへと翻訳し、持続的に実装していくか」という共通の課題意識を有しており、本協定の締結に至りました。

 

 ■ 包括連携協定の概要 

本協定は、直ちに特定の事業実施や資金提供を確定するものではなく、中長期的な協働を進めるための枠組みを定めるものです。主な連携内容は以下のとおりです。

• 地域における価値共創および機会格差の解消に資するプログラム・事業・プロジェクトの共同企画・実施・評価

• 学校・地域・企業・自治体等の現場における視察、研修、実証事業、モデル構築への相互関与

• 現場から得られるデータ、ナラティブ、ノウハウの整理・分析・共有と、それらを基にしたモデル化、政策提言、情報発信

• 職員・メンバー等の人材交流、相互研修、勉強会・コミュニティの共同開催

 ■ 本連携の特徴と目指す姿 

本連携の特徴は、「教育・学校・自治体」という入口から、家庭・地域・企業、さらには制度・政策へとつながる変化の回路を構築する点にあります。
SIIFがこれまで進めてきた地域・企業起点のシステムチェンジの取り組みに、UNIVAが持つ地域・教育現場での実践基盤が加わることで、世代や領域を横断した変化の連鎖を生み出すことを目指します。

特に、ジェンダーギャップや多様性に関する課題については、次世代や家庭規範の形成段階から介入し、現場実践を制度へと翻訳するモデルの構築を重要なテーマの一つとして位置づけています。

 ■ 今後の展開 

協定締結後は、相互の現場視察や関係者との対話を通じて理解を深めながら、協働テーマを具体化し、必要に応じて個別の実施計画を策定していく予定です。
SIIFとUNIVAは、対等なパートナーとして互いの知見とネットワークを持ち寄り、現場に根ざした実践と政策・制度の接続を通じて、共生共創が可能な社会の実現に取り組んでまいります。

【団体概要】 

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）   https://www.siif.or.jp/
所在地：東京都港区赤坂1-11-28
理事長：大野 修一
一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は、社会的課題の解決と経済的価値の創出を両立する「インパクト・エコノミー」の実現を目指す中間支援組織です。2013年に日本財団内でインパクト投資に関する調査研究を開始し、2017年に「社会的投資推進財団」として設立、2019年に社会変革推進機構との合併を経て現在の体制となりました。SIIFは、インパクト投資や社会的事業の実践支援に加え、制度・ルール・市場環境といった社会システムの変革（システムチェンジ）にも取り組んでいます。GSG Impact JAPAN（インパクト投資に関する国際的ネットワークの日本国内諮問委員会）や、金融庁主導によるインパクト・コンソーシアムの運営への参画などを通じて、社会的・経済的価値が循環する仕組みづくりを推進しています。

 

一般社団法人UNIVA                 https://univa.or.jp/
所在地：福岡県福岡市中央区大名2-6-11 Fukuoka Growth Next
代表理事：石原 誠太
一般社団法人UNIVAは、多様な人が価値創造できる「ユニバーサル・イノベーション・エコシステム」を構築することを目指し、多様性による価値共創の体験創出、コミュニティ形成、セクターや従来の分野・領域の枠を超えたステークホルダーオーガナイズ等を通じ、社会のOSアップデートに取り組む組織です。現在は、企業・自治体・国（内閣府戦略的イノベーション創造プログラム等）や研究機関等とも連携した人口減少下における地域価値共創の統合的モデルの構築（２自治体）、インクルーシブ教育を起点にした学校・自治体の現場実践とモデル化（3自治体）・横展開・政策提言を一気通貫で行う取り組みを展開しています。