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stera transit 富良野MaaS推進事業2026年2月5日より実証実験を開始!

~ふらのバスで総合交通アプリ「Pass Case」による乗車券等の販売、さらに全路線でクレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスを本格導入~

三井住友カード株式会社のプレスリリース

ふらのバス株式会社(以下:ふらのバス)、株式会社富良野タクシー(以下:富良野タクシー)、富良野市、一般社団法人ふらの観光協会(以下:ふらの観光協会)、三井住友カード株式会社(以下:三井住友カード)、株式会社ジェーシービー、QUADRAC株式会社(以下:QUADRAC)、北海道アトラス株式会社、株式会社小田原機器は、2026年2月5日(木)より、ふらのバスが運営する路線バス全線にて、三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用したクレジットカード等(※)のタッチ決済による乗車サービスを開始します。また同日より、国土交通省の令和7年度「日本版MaaS推進・支援事業」の採択を受け、stera transit 富良野MaaS推進事業における実証実験を開始します。

実証実験では、三井住友カードの総合交通アプリ「Pass Case」にて、タクシークーポンや指定のショップ『菓子司 新谷』の特典を付帯した企画券の販売を行います。また、タッチ決済乗車により得られる移動・消費データを分析し、市民や来訪者による公共交通の利用促進を目指します。

なお、本件により、「stera transit」の導入公表事業数は、全国45都道府県にわたる200事業に達しました。

※タッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)や、カードが設定されたスマートフォン等

【タッチ決済乗車の概要】

■乗車方法

お手持ちのタッチ決済対応のカード(クレジット・デビット・プリペイド)や、カードが設定されたスマートフォン等を専用端末にタッチすることで、そのままご乗車(降車)いただけます。

■対象路線

ふらのバス 全線

・旭川線 ラベンダー号(旭川駅前⇔新富良野プリンスホテル)

・西達布線(富良野駅前⇔幾寅駅前)

・麓郷線(富良野駅前⇔麓郷)

・御料線(富良野駅前⇔御料9線)

・麻町線(富良野駅前⇔鳥沼7号)

■対応ブランド

Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯

■開始日

2026年2月5日(木)(※)

※一部のバスでは、タッチ決済乗車サービスが未導入の場合がございます。ご利用にあたり、詳細は乗車時に乗務員へお尋ねください。

【stera transit 富良野MaaS推進事業】

■背景

富良野市では現在、ふらのバスや、鉄道、都市間高速バス、コミュニティカーといった公共交通手段が運行されています。しかし、人口減少と高齢化に伴い公共交通の利用者数が減少傾向にあることが大きな課題となっています。一方で、市民の移動ニーズに応じた交通網の再編や観光客の移動手段の充実も重要な課題として挙げられます。

こうした状況を踏まえ、富良野市は公共交通を市民や来訪者にとって有効な移動手段として位置づけ、広域的な移動を支援することを目指しています。また、公共交通の利用促進や、まちづくりや観光など他分野との連携による総合的なサービスの実現にも積極的に取り組んでいます。

その一環として、2025年11月にふらのバス・富良野タクシー・富良野市・ふらの観光協会は「stera transit 富良野MaaS協議会」を設立しました。本協議会では、キャッシュレス化やデータ活用によるサービス向上を図り、公共交通の利用促進と交通事業者の持続的な発展を目指して、今回の実証実験に取り組んでいます。

参考)

https://www.city.furano.hokkaido.jp/life/docs/9314.html

https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000483.html

■実証実験の詳細

1.総合交通アプリ「Pass Case」での企画券販売

総合交通アプリ「Pass Case」にて、ふらのバスの乗車券(対象路線のみ)に加え、富良野タクシーのクーポンと地元のお菓子屋『菓子司 新谷』の特典(※)がセットになった企画券を販売します。

企画券を購入いただいたお客さまは、「Pass Case」で登録したクレジットカード等をバスの専用端末にかざすだけで、スムーズにふらのバスへの乗車が可能です。

(※)【特典内容】富良野タクシー利用時に100円クーポン(2回分)、『菓子司 新谷』で1,000円以上のお買い物で焼菓子1個プレゼント。タクシークーポンはstera transit 富良野MaaS推進事業の実証実験におけるバスとタクシーの連携推進のために利用負担軽減を目的としたもので、タクシーメーター運賃自体を割引するものではありません。企画券購入後、「Pass Case」アプリにタクシークーボンとショップ特典が表示されますので、タクシー乗務員やショップ店員へアプリ画面を提示いただくことで利用が可能となります。

・販売予定企画券(ふらのバス対象路線)

(1)「新富良野プリンスホテル」発→「富良野駅前」着(旭川線 ラベンダー号片道乗車券)

(2)「旭川空港」発→「富良野駅前」着(旭川線 ラベンダー号片道乗車券)

企画券および特典の詳細につきましては、「Pass Case」公式サイトまたはアプリでご確認いただけます。なお、企画券の販売は予告なく終了する場合がございますので、あらかじめご了承ください。

(URL:https://www.smbc-card.com/camp/passcase/index.html

2.移動・消費データの分析

「stera transit」では乗降データに加え、三井住友カードが保有する利用者の属性データ・購買データを掛け合わせることにより、公共交通機関をどんな人がどんな目的で利用しているのか、実データに基づいて把握することが可能です。実証実験でのデータを収集することで、地域生活者に対する公共交通サービスのレベルアップと利便性向上の検討に貢献します。

【各社役割】

【会社概要】

・ふらのバス株式会社:本社 北海道富良野市、代表取締役社長 尾崎 庄一

・株式会社富良野タクシー:本社 北海道富良野市、代表取締役 広瀬 寛人

・富良野市:本庁 北海道富良野市、市長 北 猛俊

・一般社団法人ふらの観光協会:本部 北海道富良野市 会長 鈴木 敏文

・三井住友カード株式会社:本社 東京都江東区、代表取締役 社長執行役員CEO 大西 幸彦

・株式会社ジェーシービー:本社 東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長 二重 孝好

・QUADRAC株式会社:本社 東京都中央区、代表取締役社長 高田 昌幸

・北海道アトラス株式会社:本社 北海道札幌市、代表取締役社長 川西 哲也

・株式会社小田原機器:本社 神奈川県小田原市、代表取締役社長 津川 直樹

(参考)タッチ決済乗降履歴確認方法

交通事業者向け決済及び認証のプラットフォームを提供するQUADRACのQ-moveサイト(https://q-move.info/)にアクセスいただき、「マイページ」の会員登録手続きの後ご覧いただけます。

(参考)タッチ決済について

タッチ決済は、国内外で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。対応の端末にタッチ決済対応のカード(クレジット・デビット・プリペイド)または、カードが設定されたスマートフォン等をタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要(※)で、スピーディーかつ安心・安全にお支払いが完了します。ご利用いただける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設等の店舗だけでなく、公共交通機関への導入も進む等、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。

※一定金額以上のお支払いの場合は、サインまたはICカードの挿入と暗証番号入力等の本人確認が必要となることがあります。

(参考)stera transitについて

(URL:https://www.smbc-card.com/kamei/stera/transit/index.jsp

決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス導入に際した課題を解決するため、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲートおよびVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォームです。「stera transit」は、「stera」の決済プラットフォームと国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用した公共交通機関向けソリューションです。現金・事前チャージの必要がないという消費者の「利便性向上」に加え、「感染症予防対策」「インバウンド受け入れ環境の整備」「地域のキャッシュレス決済促進」等、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されます。また、「stera transit」の技術は、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できます。今後も、全国各地で導入を予定しております。

(参考)「stera transit」の導入公表事業数 

三井住友カードは、2020年7月より「stera transit」の提供を開始し、移動における利便性の向上とキャッシュレス社会の実現に取り組んでまいりました。今回のふらのバスの導入により、導入公表事業は全国45都道府県200事業となります。交通決済がお手持ちのクレジットカード等の一枚で完結することは、訪日外国人はもちろん、日常生活を送るすべての利用者にとって大きな価値をもたらします。さらに、2026年春以降には関東の鉄道事業者11社局の路線を対象とした相互利用の検討を開始し、より多くのお客様にご利用いただける環境の整備を進めます。

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