ICG plcのプレスリリース
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本取引により、ICG APACインフラは日本のBESS市場へ参入
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レイエイトエナジーは、1,000MW超のBESS設備容量の実現を目指す
グローバルなオルタナティブ資産運用会社であるICGは本日、アジア太平洋インフラチーム（以下「ICG APACインフラ」）が、日本を拠点とする系統用蓄電池（Battery Energy Storage System：以下「BESS」）プロジェクトの開発・保有・運用会社であるレイエイトエナジー株式会社（以下「レイエイトエナジー」）と、プラットフォームの拡大を支援するためのパートナーシップを締結したことを発表しました。
エネルギートランジションに特化したアーリーステージの投資家であるグリーン・タワーの初期支援を受け、レイエイトエナジーは、日本で10年以上の再生可能エネルギー開発の経験を持つ起業家・開発者である田 智秀氏（以下「創業者」）により設立されました。レイエイトエナジーの経営陣は、系統用の大規模のBESSプロジェクトの開発、エンジニアリング、商業化、運用における豊富な専門知識を兼ね備えています。
ICGは創業者や経営陣と緊密に連携し、急成長する日本のBESS市場における機会を捉えていきます。レイエイトエナジーは、既に開発中の多様なプロジェクトのパイプラインを基盤に、経営陣の日本での広範なネットワークと実績を活かし、自社主導のグリーンフィールド開発および厳選されたグリーンフィールドやブラウンフィールド案件の取得を通じた成長を目指します。
2050年までのネットゼロ目標達成を目指す日本政府の取り組みは、電力システムの制約が増すなか、再生可能エネルギーの普及拡大を支えつつ、系統の安定性・信頼性・柔軟性を確保する蓄電池ソリューションの重要性を浮き彫りにしています。こうした政策を背景に、レイエイトエナジーは今後5年間で、1,000MW超のBESS設備容量の開発・保有という目標達成に向け、良好な立場にあります。
本取引は、ICG APACインフラが2023年以降にアジア太平洋地域で手掛けた4件目の再生可能エネルギー・プラットフォームとの提携となります。これまでに、Voltaiyo株式会社、Revent Energy、Ampin Energy Transitionへの投資実績があります。
ICGアジア太平洋インフラ責任者 デヴァルシ・ダスは次のように述べています。「レイエイトエナジーの創業者および経営陣とパートナーシップを組み、日本における有力な蓄電池開発・投資プラットフォームへと成長する同社を支援できることを大変嬉しく思います。BESSへの力強い需要に加えて、経験豊富なチームを有するレイエイトエナジーは、魅力的な成長機会を捉え得る良好なポジションにあります。既存のプロジェクトと積極的な成長計画の遂行に向け、協力して取り組んでまいります」
レイエイトエナジー創業者兼CEO 田 智秀氏は次のように述べています。「ICGとのパートナーシップは、日本で急速に成長するBESS市場においてレイエイトエナジーがさらなる規模拡大を実現するための大きな機会です。ビジョンと目標を共有するICGは、次なる成長フェーズに進む当社にとって理想的なパートナーです。ICGと緊密に連携し、プラットフォームを大幅に拡大するとともに、日本のエネルギートランジションへの貢献を一層加速させていけると確信しています」
本取引では、クリフォードチャンス法律事務所および西村あさひ法律事務所がICGの法律顧問を務めました。
ICGについて
ICG（ロンドン証券取引所：ICG）は、運用資産総額1,270億米ドル*を有するグローバルなオルタナティブ資産運用会社であり、30年以上にわたり魅力的なリターンを生み出してきた実績があります。ICGは、世界20ヶ所以上の拠点で事業を展開し、ストラクチャード・キャピタル、プライベート・エクイティ・セカンダリー、プライベート・デット、クレジット、リアル・アセットなど、多様な分野で資産運用サービスを提供しています。ICGの卓越した人材が差別化された投資機会を創出し、責任ある投資を通じて長期的な価値を提供します。また、創造的かつソリューション提供型のアプローチで経営陣、創業者、事業オーナーと連携し、専門知識と柔軟な資本で支援します。より詳しい情報は、当社ウェブサイトおよびLinkedInをご覧ください。
*2025年12月末現在
レイエイトエナジーについて
レイエイトエナジーは、日本全国を対象に、系統用蓄電池の開発、投資および運用に特化したクリーンエネルギープラットフォームです。田 智秀により創業された同社は、深い国内知見と規律ある実行力、そしてグローバルな視点を融合させ、日本のエネルギートランジションを支援するとともに、長期的かつ持続的な価値創出を目指しています。
本文書は、ICG plc（「ICG」、文脈に応じて、それぞれの取締役、役員、従業員、パートナー、メンバー、株主、アドバイザー、および代理人を含む「ICG関係者」）の子会社または関連会社により提供されています。本文書は情報提供および便宜上の参照を目的としており、ICG関係者に法的拘束力のある義務を生じさせるものではありません。ICG関係者は、本情報の使用、誤使用、権限のない受領者への配布について、一切の責任を負わないことを明示します。
本資料は：(i)いかなる証券または金融商品の売買に関する勧誘または申し出を意図したものではなく、(ii)いかなる証券への投資の是非を評価する際に依拠すべきものではなく、(iii)背景情報を提供する参考資料としてのみ提供されるものです。 特定の情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手し、それに基づいていますが、ICG関係者はその正確性を保証するものではなく、情報が不完全または要約されている場合があります。すべての意見、予測、および見積もりは、本文書の日付時点におけるICG関係者の判断であり、予告なく変更される場合があります。 ICG関係者は、本資料の公平性、正確性、完全性について、明示的または黙示的ないかなる表明または保証も行いません。ICG関係者は、本資料に含まれる情報を利用し、何らかの行動を取った、または取らなかったことにより生じた損失について一切の責任を負いません。本資料は、独立した判断の行使に代わるものとして依拠されるべきではありません。ICGは、本資料に含まれる情報と矛盾し、異なる結論に達する他の通信を過去に発行した可能性があり、また将来発行する可能性があります。本資料は、作成したアナリストの異なる仮定、見解、分析手法を反映しており、ICGは、そのような通信を本資料の受領者に周知させる義務を負いません。 過去の業績は将来の業績を示すものではなく、将来の業績に関する明示的または黙示的な表明・保証は一切行われません。さらに、本資料に含まれる特定の情報は「将来予測に関する記述」に該当し、「かもしれない」「するだろう」「すべきである」「予想する」「見込む」「目標とする」「計画する」「予測する」「推定する」「意図する」「継続する」「確信する」などの将来予測用語、それらの否定形、その他の類似表現によって識別される場合があります。 「目標」、「計画」、「予測」、「推定」、「意図」、「継続」、「確信」などの将来予測用語、またはそれらの否定形もしくは類似表現によって識別される場合があります。 本資料における将来予測に関する記述または結果は、現在の仮定に基づき、簡略化されている場合があり、ICGの支配外の事象に依存する可能性があります。様々なリスクおよび不確実性により、実際の事象または結果、あるいは実際の成果は、かかる将来予測に関する記述に反映または想定されている内容と大きく異なる可能性があります。本資料における記述は、特に断りがない限り、本資料作成時点のものです。