合同会社エヌアールワンのプレスリリース
公募型不動産デジタル証券（セキュリティトークン）である「中央日本土地建物グループのデジタル証券～バウスクロス東海大学前・仙台川内～（譲渡制限付）」（以下「本ファンド」といいます。）の発行者（委託者）である合同会社エヌアールワンは、発行者（委託者）として、本ファンドの2026年11月期（第一期：計算期間 2026年2月26日～2026年11月1日（約8か月））及び2027年5月期（第二期：計算期間 2026年11月2日～2027年5月1日（6か月））の運用状況の予想（本資料公開日時点の予想）についてお知らせします。
本ファンドは、中央日本土地建物グループ（注）に属する中央日土地アセットマネジメント株式会社がファンド・マネジメント業務を受託する予定の新設ファンドです。中央日土地アセットマネジメント株式会社は、私募リートである、中央日土地プライベートリート投資法人の資産運用会社である他、中央日本土地建物グループが不動産証券化の黎明期である2000年に組成した第一号証券化を皮切りに培ってきたノウハウと実績を活かし、前身会社時代を含め、20年以上にわたり、数々の私募ファンドの組成及びアセットマネジメント業務を継続してきました。
本ファンドの投資対象不動産は、中央日本土地建物グループの学生レジデンスブランドである「BAUS CROSS（バウスクロス）」を冠する2物件です。本ファンドは、投資対象不動産が生みだすキャッシュフローを原資とする分配金を原則として年2回支払う予定です。
なお、本ファンドの主たる信託財産は匿名組合出資（以下「本件匿名組合出資」といいます。）及び金銭ですが、本件匿名組合出資の実質的な裏付資産は2個の不動産管理処分信託の受益権（以下「本件不動産受益権」といいます。）であり、投資対象不動産は、本件不動産受益権の裏付けとなる不動産です。
本ファンドの2026年11月期（第一期：計算期間 2026年2月26日～2026年11月1日（約8か月））及び2027年5月期（第二期：計算期間 2026年11月2日～2027年5月1日（6か月））の運用状況の予想（本資料公開日時点の予想）及びその前提条件は以下のとおりです。
（注）中央日本土地建物グループ株式会社とその子会社及び関連会社をいいます。以下同じです。
■ 運用状況の予想（本資料公開日時点の予想）
<ご注意>
本資料に記載されている予想数値は、一定の前提条件のもとに算出した現時点の見込額です。今後の不動産市場等の推移、金利の変動、その他の状況の変化等により、前提条件との間に差異が生じ、その結果、収益及び分配金は大きく変動する可能性があり、その金額を保証するものではありません。匿名組合出資配当については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
また、本ファンドは、本件不動産受益権又は投資対象不動産を売却することを予定しており、その売却価格によって損益が左右されます。本ファンドにかかる信託の一般受益権（以下「本受益権」といいます。）は、元本・利回りが保証される商品ではありません。
本件匿名組合出資にかかわる利益の分配に対して課される源泉徴収税相当額分は二重課税にあたるため、投資家さまへの収益分配の際に、源泉所得税等の額から一部控除されます。なお、１口当たり予想分配金は、元本の一部払戻しを含みます。
※1 総額については、単位未満を切り捨てて表示しています。したがって、合計値又は差額が一致しない場合があります。また、単価については単位未満を切捨て、比率については単位未満を四捨五入して表示しています。
※2 運用状況の予想における収益や費用については、各種契約及び発行者（委託者）の予想に基づいて算出した現時点の見込額を記載しています。
※3 予想分配金利回り（年率換算）は、元本の一部払戻しを含む1口当たり予想分配金を基に、「（1口当たり予想分配金÷運用日数×365日）÷1,000,000」で算出しています。
■ 運用状況の予想（本資料公開日時点の予想）の前提条件
＜ご注意＞
本資料は一般に公表するための文書であり、国内外問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず金融商品取引業者が交付する受益権発行届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいたうえで、投資家さまご自身の責任と判断で行うようお願いいたします。本資料は、米国における証券の販売の勧誘を構成するものではありません。