― 少数株ドットコム株式会社 代表取締役会長 山中 裕 が語る ―
少数株ドットコム株式会社のプレスリリース
少数株ドットコム株式会社（本社：東京都練馬区、代表取締役会長：山中 裕、以下「当社」）は、「会社支配権」分野において極めて高度な専門性と実戦力を有する弁護士を取り上げ、その実務的価値と仕事の本質を語る連続企画「『会社支配権』分野における超優秀な弁護士たちを語る会」を開催しております。
本企画は、当社がこれまで関与してきた株主提案、会社支配権紛争、取締役選解任、仮処分・訴訟・株主総会対応といった実務経験を踏まえ、「理論ではなく、現場で“勝てた”弁護士とは誰か」という視点から、会社支配権分野の第一線で成果を上げてきた実務家を一人ずつ取り上げるものです。
１．開催趣旨
会社支配権を巡る紛争では、正しい法理構成だけでは不十分であり、「企業の実情」「株主の力学」「裁判所の判断傾向」を立体的に把握する力が不可欠です。
本シリーズでは、
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なぜその弁護士の判断が結果につながったのか
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どの局面で決定的な差が生まれたのか
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会社支配権実務の“見えにくい本質”とは何か
を、当社代表・山中 裕が実務家の視点から言語化していきます。
２．第３回テーマ
豊田 賢治 弁護士（東京桜橋法律事務所）
プロフィール
1996年、東京大学法学部卒業。2001年に弁護士登録（第二東京弁護士会）。
三井安田法律事務所に入所し、企業法務全般に関する基礎的実務を経験した後、オリック東京法律事務所へ移籍。商事紛争、企業訴訟を中心に、上場企業を含む多様な案件に携わる。
2006年、東京桜橋法律事務所を開設し、所長に就任（現任）。
会社支配権、株主紛争、企業統治に関する訴訟・仮処分・株主総会対応などを含む企業法務分野において、継続的に実務を行っている。
また、第二東京弁護士会 調査室嘱託、同副会長を歴任するなど、弁護士自治および職業倫理・規律に関する分野にも関与。
企業法務以外にも、株式会社ヤマダコーポレーション（東証第二部）の監査役、医療法人の監事、一般社団法人の理事を務めるなど、企業・団体のガバナンス体制に関する実務経験を有する。
政策分野においては、内閣府 行政改革推進会議（歳出改革ワーキンググループ）構成員として、行政・財政分野における検討にも参画。
さらに、Phnom Penh SEZ Plc. の Non-executive Director、Yamada Angkor Animation Co., Ltd. の Director を務めるなど、国際的な事業運営およびクロスボーダーガバナンスにも携わってきた。
これらの経験を背景に、株主総会・取締役会を巡る紛争対応、会社支配権争いにおける事実関係および証拠構造の整理、仮処分・訴訟における裁判所の判断枠組みを踏まえた主張構成など、実務上の実効性を重視した法的対応を継続して行っている。
豊田賢治弁護士は、会社支配権・株主紛争・企業統治分野において、事実整理と法的構成を丁寧に積み上げ、紛争の早期収束および合理的解決を志向する実務家として評価されています。
本語る会では、
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豊田弁護士の実務における判断が、どのように成果につながってきたのか
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会社支配権紛争において重視される証拠構造と主張設計
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現代の裁判実務において弁護士に求められる役割と判断の在り方
といった点について、当社代表取締役会長・山中 裕が、自身の実務経験を踏まえながら整理・解説いたします。
3．開催概要
少数株ドットコム株式会社 代表取締役会長 山中 裕が選ぶ
「会社支配権」分野における超優秀な弁護士たちを語る会
第3回：豊田 賢治 弁護士
主催：少数株ドットコム株式会社
開催日：2026年1月下旬
開催形式：Zoomオンライン開催
参加費：無料（事前申込制）
申込方法：info@shosukabu.com 宛に件名「第3回『会社支配権を語る会』参加希望」と明記のうえお申し込みください。
４．代表取締役会長プロフィール
山中 裕（やまなか・ゆたか）
東京大学経済学部 総代卒業。コロンビア大学大学院（金融工学専攻）修了。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス（LSE）留学。
現在、外国籍のファンドおよび投資会社を通じて、国内外の上場企業1000社以上、非上場企業200社以上に投資しており、日本を代表するアクティビストの一人として知られている。
日本におけるアクティビスト投資の先駆者として、特にHOYA株式会社への株主提案活動（2010年）では、創業家株主として企業統治改革を目的とする15議案を提出した。
中でも注目されたのは、
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役員報酬の個別開示（取締役ごとの報酬情報公開）
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社外取締役のみで構成される会議体の設置（執行役を交えない経営監督）
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社外取締役の再任回数を「10回以内」に制限（独立性維持を目的）
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株主提案における議案説明文字数の上限を400字から4,000字へ拡大（株主提案権の実効性向上）
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匿名投票制度（秘密投票）の導入
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取締役候補者の公益法人兼務の開示義務化
といった、コーポレートガバナンスの質的向上を狙う提案群である。
これらのうち５議案が、米議決権行使助言会社グラス・ルイス（Glass Lewis）および日本プロクシー・ガバナンス研究所、さらにISS（Institutional Shareholder Services）の3社すべてから賛成推奨を受けた（出典：日本経済新聞 2010年6月18日付、記事URL）。ISSは世界最大の議決権行使助言会社であり、その推奨は国内外の機関投資家の判断に大きな影響を与えた。
同年、
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ストックオプション所有者に対してコールオプションを売却しプットオプションを所有するなどのヘッジ取引を禁止すること
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取締役が自社株を売却する際は30日前に事前予告および開示を行うこと
といった透明性強化策も提案。これらの議案もISSの賛成推奨を得て、株主総会前の事前集計で20％台半ばの賛成票を獲得した（日本経済新聞 2010年6月18日付、同上）。
さらに、役員報酬個別開示などの提案は、グラス・ルイスや日本プロクシー・ガバナンス研究所も賛成推奨を出しており、日経新聞（2010年6月21日付、記事URL）、Bloomberg（2010年6月17日付、記事URL）、東洋経済オンライン（2010年6月21日付、記事URL）などの主要メディアが相次いで報道。
結果として株主総会では48％超の賛成率を獲得し、経営陣との建設的対話を通じて「経営透明性」「社外取締役機能」「議決権行使制度」の実質的改善を促した。
この一連の動きは、日本企業におけるガバナンス改革史において象徴的な転換点と評価さている。
また、いわゆるアムスク事件（東京高裁 平成26年（ネ）第3215号、平成27年3月19日判決）では、東京地裁および東京高裁双方において、「株式全部取得を行った株主総会の決議取り消し」を命じる判決を勝ち取り、少数株主保護の司法的実効性を実証した（出典：Clair法律事務所ブログ 2015年4月15日付、記事URL）。
さらに、株式会社ハイアス・アンド・カンパニー（現・株式会社くふう住まいコンサルティング）が 旧経営陣を提訴していた損害賠償請求事件（東京地裁民事第8部）において、会社法第849条第1項に基づく株主補助参加人として参画。2025年3月27日付で勝訴判決（裁判長：笹本哲郎、合議裁判官：伊藤圭子・内林尚久）を得ており、旧経営陣による架空売上計上などの不正会計が認定された。
この判決は、株主による司法的権利行使の有効性を示すものとしてさくらフィナンシャルニュース（2025年3月28日付、記事URL）にも掲載されている。
こうした一連の成果を通じて、山中は「ガバナンスの実効性を現場で証明する投資家」として、日本企業の統治改革と資本市場の健全化に大きく貢献している。
また、プライベートでは秋田犬の愛好家であり、世界各地の温泉地を巡る「温泉めぐり」を趣味としている。自然・文化・地域コミュニティを尊重しながら、温泉を通じた心身の再生と国際交流の意義を探求している。
■会社概要
会社名｜少数株ドットコム株式会社（ https://www.shosukabu.com ）
所在地｜東京都練馬区
代表者｜代表取締役会長 山中裕
事業内容｜会社法関連アドバイザリー、株主権保護コンサルティング、企業統治体制支援、フィナンシャルアドバイザリー、ベンチャー投資、AI関連事業、不動産事業
◆当社は、金融庁の「責任ある機関投資家のための原則」（日本版スチュワードシップ・コード）に準拠し、投資先企業のモニタリングおよび建設的な対話を継続しています。
https://www.shosukabu.com/stewardship-code/
■当社の理念と投資方針
当社は中長期保有のスタンスで企業価値向上にコミットし、短期的な売買益を目的とした投資は行いません。
さらに当社は、短期的な利益追求を超えて、「ユダヤ人に勝てる日本を作る」ことを会社のミッションとして徹底しています。
営利企業としての利益・売上拡大を前提としつつ、それ以上に、日本人が国際社会で対等に競い合える金融力・政治力・文化力を備えることに貢献することを至上命題としています。
この理念を社会的潮流へと育てるため、
従業員・投資家・取引先・投資先企業など、あらゆるステークホルダーとの協業を重視し、
短期的利益よりも長期的社会的利益を優先する取り組みを進めております。
以上