〜提携する地域金融機関は46に！より多くの中小企業・個人事業主様の資金繰りをサポート～
OLTA株式会社のプレスリリース
日本初※のオンライン型ファクタリングサービス「OLTAクラウドファクタリング」を提供するOLTA（オルタ）株式会社（代表取締役社長兼CEO：澤岻 優紀、以下「OLTA」）は、2025年12月18日より株式会社横浜銀行（代表取締役頭取：片岡 達也、以下「横浜銀行」）とクラウドファクタリング事業「OLTAクラウドファクタリング supported by 横浜銀行」の提供を開始します。
横浜銀行との提携により、OLTAがクラウドファクタリング事業でOEM提携する地域金融機関は46に拡大します。
※オンライン型ファクタリングサービスを提供する国内主要5事業者が公表しているサービス提供開始年月を比較。2025年12月、OLTA調べ。
横浜銀行との提携について
OLTAと横浜銀行とのクラウドファクタリング事業における提携では、OLTAがWebサービスの企画・開発・導入および運用におけるコンサルティングを横浜銀行に提供し、横浜銀行は法人・個人事業主のお客様にサービスをご案内します。
横浜銀行のお客様にとっては、普段から利用されている金融機関のサービスに加え、OLTAが提供するクラウドファクタリングを利用することができ、よりお気軽に短期・少額の運転資金が調達可能となります。必要なタイミングで必要な資金を早期に調達できる新たな資金調達手法としてお客様に活用いただけます。
横浜銀行は、1920年の創立以来、神奈川県および東京都を主な営業基盤とする地域密着型の地方銀行として、地域の中小企業や個人のお客様に対し、きめ細かく信頼ある金融サービスを提供してきました。預金・貸出・為替・投資商品など多様な金融サービスを通じて、地域の経済基盤を支えるとともに、地域社会との共生をめざしています。とりわけ、法人や個人事業主のお客様の資金ニーズに対して柔軟に応える銀行として、地元企業の資金繰りや経営基盤の安定化に貢献してきた実績があります。
今回、横浜銀行がOLTAと提携し「OLTAクラウドファクタリング supported by 横浜銀行」のご案内を開始することで、地域の中小企業・個人事業主様には、既存の銀行サービスに加えて、より迅速かつ柔軟な資金調達手段を活用いただくことが可能になります。横浜銀行とOLTAの提携は、地域のお客様の利便性向上に寄与するとともに、地域経済の活性化にも貢献する取り組みです。
「OLTAクラウドファクタリング」について
ファクタリングとは、企業が商取引で発生した「入金待ちの請求書」を売却して、早期に運転資金を調達する手法です。OLTAは、2017年に日本初のオンライン型ファクタリングである「OLTAクラウドファクタリング」の提供を開始したパイオニア企業です。AIを活用した審査などにより「はやい・かんたん・リーズナブル」なサービスを実現。「提携銀行数No.1」※1で多くの中小企業様にご利用いただいており、累計申込金額はすでに1,000億円を超えています。※2
※1 国内オンライン型ファクタリングを提供する法人のうち
※2 2022年10月時点
「OLTAクラウドファクタリング」の利用拡大
近年、中小企業の新たな資金調達として、テクノロジーを活用した代替的な金融手法「補完金融（オルタナティブ・ファイナンス）」が注目されており、「OLTAクラウドファクタリング」に代表されるオンライン型ファクタリングの利用も急速に拡大しています。
2022年4月26日に中小企業庁により公開された『2022年度 中小企業白書（P386～387）』では、「中小企業の新たな資金調達手段であるオルタナティブ・ファイナンス（補完金融）」として「OLTAクラウドファクタリング」が取り上げられています。さらに、補完金融全体について「（今後）利用する中小企業は増加していくだろう」「日本社会に更に普及し、中小企業の資金繰りの更なる円滑化が実現されていくことが期待される」と、オンライン型ファクタリングを含むオルタナティブ・ファイナンスのさらなる発展が推測されています。
※ 2023年6月時点。帝国データバンク調べ。
クラウドファクタリングでOEM提携する地域金融機関一覧
◆銀行 以下32行
（2020年）
群馬銀行、十六銀行、青森銀行
（2021年）
鳥取銀行、筑邦銀行、八十二銀行、肥後銀行、四国銀行、池田泉州銀行、秋田銀行、三十三銀行、愛媛銀行、北日本銀行、沖縄銀行
（2022年）
静岡銀行、きらぼし銀行、山梨中央銀行、清水銀行、紀陽銀行
（2023年）
福島銀行、東和銀行、沖縄海邦銀行、宮崎太陽銀行、西日本シティ銀行、スルガ銀行、名古屋銀行、愛知銀行
（2024年）
足利銀行、佐賀銀行
（2025年）
東邦銀行、豊和銀行、横浜銀行
◆信用金庫 以下13金庫
（2022年）
桐生信用金庫
（2023年）
芝信用金庫、帯広信用金庫、岡崎信用金庫、北伊勢上野信用金庫、静清信用金庫、大阪商工信用金庫、松本信用金庫、玉島信用金庫
（2024年）
浜松いわた信用金庫、宮崎第一信用金庫、高松信用金庫
（2025年）
小松川信用金庫
◆信用組合 以下1組合
（2024年）
長野県信用組合
計46金融機関（2025年12月18日時点）
OLTA株式会社 概要
代表者：代表取締役社長兼CEO 澤岻 優紀
本社所在地：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル 4 階
設立：2017年4月
資本金：45億5,189万円（資本準備金含む。2024年3月末時点）
事業内容：クラウドファクタリング事業、与信モデルの企画・開発・提供、クラウド請求書プラットフォーム「INVOY」の運営
URL：https://corp.olta.co.jp/ （コーポレートサイト）
https://www.olta.co.jp/ （OLTAクラウドファクタリング サービスサイト）
https://www.invoy.jp/ （INVOY サービスサイト）
株式会社横浜銀行 概要
代表者：代表取締役頭取 片岡 達也
本社所在地：神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号
創立：1920年12月16日
事業内容：銀行業務