自社単独開発による特別高圧系統用蓄電池事業の事業投資を決定（国内4カ所・合計101MW）

東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤原 弘治、以下「当社」）は、自社単独で出資・開発を行う特別高圧※系統用蓄電池事業（合計定格出力101MW）を国内4カ所（栃木県那須塩原市、長崎県諫早市、長崎県島原市、佐賀県多久市）において実施することを決定しました。

 

当社が先行して系統用蓄電池事業に取り組んできた実績、蓄積したノウハウ、そして自社単独による迅速な意思決定体制という、当社の強みによって、このたびの大型案件4件の早期事業投資決定が実現しました。今後も、自社主導の開発体制に注力することで、事業組成のスピード強化と運営ノウハウの確実な蓄積を図り、系統用蓄電池の普及拡大を一層加速させてまいります。

 

本件の背景と目的

近年、再生可能エネルギーの導入が拡大する中、その出力変動を吸収し、電力系統を安定させるための調整力として、系統用蓄電池の重要性が高まっています。本事業では、こうした社会課題に対応し、地域ごとの電力安定供給に貢献することを目的としています。

 

当社の方針と今後の展開

当社は、「中期経営計画2027」における成長戦略の一つとして「蓄電池発電所の新設および運用」を掲げており、系統用・併設型ともに取り組みを加速してまいりました。特に系統用蓄電池事業においては、特別高圧案件を中心に自社単独での事業組成に注力することでノウハウを蓄積し、事業遂行能力を高めていく方針です。これにより、地域社会と共生する持続可能な事業を展開し、早期に約600MW の開発・運転開始を目指します。

 

今後も、国内蓄電池事業のフロントランナーとして、引き続きスピード感をもって蓄電池事業の拡大に取り組むとともに、再生可能エネルギーの拡大ならびに電力系統の安定化を通じて、持続可能な脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

※　蓄電所の受変電設備は、受電電圧によって「高圧」と「特別高圧」に分類されます。一般的に、契約電力が 50kW から 2,000kW 未満の場合は高圧で、2,000kW 以上となる大規模な施設では特別高圧で受電します。

【各事業の概要】