株式会社インフキュリオン・グループのプレスリリース
株式会社インフキュリオン・グループ（本社：東京都千代田区、代表取締役：丸山 弘毅）は、2019年10月1日の消費税率引き上げに伴い、キャッシュレス決済利用状況を調査しました。2019年3月に当社が実施した「決済動向調査2019」と比較した結果、QRコード決済の利用率が3倍に拡大し、政府が推進する「キャッシュレス・消費者還元事業（※）」によるキャッシュレス決済の浸透がうかがえました。最も利用されているQRコード決済は、PayPay（ペイペイ）で60%を越える利用率となり、LINE Pay、楽天ペイと続きました。
（※）2019年10月1日の消費税率引き上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の９カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。（キャッシュレス・消費者還元事業のWebページより）
＜調査結果＞
・増税後のQRコード決済利用率が3倍に拡大。11.6％→35.7％に。
各カテゴリーのうちいずれかのサービスを「利用している」と回答した割合(n=20,000;複数回答)
・最も利用されているQRコード決済はPayPay（ペイペイ）で、63.8%。続いてLINE Pay 29.6%、楽天ペイ28.8%。
QRコード決済各アプリの利用率(n=7,133;複数回答;QRコード決済アプリ1つ以上を利用している人)
・消費増税後、キャッシュレス決済の利用が「かなり増えた」「まあまあ増えた」と回答した人は45%。
今年の10月とそれ以前のお金の支払い方法について、キャッシュレス決済を利用する回数が変化しましたか。
(n=17,997;単一回答;キャッシュレス決済利用者)
＜調査概要＞
調査手法：インターネット調査
調査地域：全国
対象者条件：16～69歳男女
対象人数：20,000人
調査期間：2019年10月18日(金)～2019年10月21日(月)