株式会社ポラリファイのプレスリリース
ヒロセ通商株式会社（代表取締役社長：野市 祐作、以下「ヒロセ通商」）と株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO：太田 純、当社グループを総称して「SMBCグループ」）の子会社である株式会社ポラリファイ（代表取締役社長：和田 友宏、以下「ポラリファイ」）は「Polarify e-KYC」の導入に関する合意書を締結いたしました。
従来、ユーザーがアプリやWEBで口座開設を申し込んだ場合でも、最終的には転送不要郵便による住所確認を行うため、口座を利用開始するまでに最短翌日～数日かかりましたが、2018年11月に犯罪収益移転防止法の施行規則（以下、犯収法）が改正され、ネット上で完結する新たな本人確認方法が認められました。
（実現イメージ）
ポラリファイは改正犯収法に対応し、免許証等の本人確認書類と顔の自撮り写真を生体認証で照合するソフトウェアを「Polarify e-KYC」として提供しており、「Polarify e-KYC」を導入すれば、ユーザーは転送不要郵便の受け取りを待たずにより短期間で口座開設申し込み当日に口座を利用することが可能になります。
「Polarify e-KYC」にはブラウザ版とアプリ版があり、ブラウザ版は口座開設のためだけにアプリのダウンロード
する必要がないため、ユーザーがスムーズに口座を開設でき、事業者もシステム開発費用を抑えて導入することが可能です。また、ブラウザ版とアプリ版ともに、ユーザーや事業者のニーズに合わせて、申込画面や申込フローをカスタマイズ可能であり、離脱の少ない口座開設フローを構築することが可能です。
ヒロセ通商は2020年上旬を目途に「Polarify e-KYC」（ブラウザ版）を活用したユーザーに負担のかからないスマートな口座開設方法を構築するための本格検討を開始いたしました。
＜ヒロセ通商株式会社概要＞
| 社名 | ヒロセ通商株式会社 |
| 住所 | 大阪府大阪市西区新町一丁目3番19号MGビルディング |
| 設立 | 2004年 |
| 代表取締役社長 | 野市 裕作 |
| 事業内容 | 第一種金融商品取引業 |
| 会社HP | https://hirose-fx.co.jp/ |
＜株式会社ポラリファイ概要＞
| 社名 | 株式会社ポラリファイ |
| 住所 | 東京都港区西新橋一丁目18-12 |
| 設立 | 2017年5月1日 |
| 代表取締役社長 | 和田 友宏 |
| 株主 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ Daon,Inc. |
| 事業内容 | 生体情報を用いた認証サービス |
| Polarify e-KYC | https://www.polarify.co.jp/corporation/ekyc-service/ |