インクグロウ株式会社のプレスリリース
■業務提携の背景
中小企業の事業承継が、国家的な問題として認識され始めています。経済産業省の推計によれば、今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万(日本企業全体の1/3)の後継者が未定となっています。後継者問題等による中小企業の廃業が急増することで、約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性が示唆されています。
そのような中、帝国データバンクが2015 年以降（2015 年 10 月～2017年 10 月）の詳細な実態が判明している埼玉県内の1万3969 社を対象に、後継者の有無を集計したところ、4015社（構成比 28.7％）が「後継者あり」となっている一方で、9954 社（同 71.3％）が「後継者不在」と回答。全国の後継者不在率を4.8 ポイント上回る水準であり、深刻な課題となっている。
また、年商別の不在率では、「1 億円未満」が80.9％と最も高く、次いで「1～10億円未満」72.5％、「10～100億円未満」60.9％、「100～1000億円未満」41.6％、「1000億円以上」36.7％と、年商規模が小さいほど不在率が高く、対策が求められている事が読み取れます。
※出所「2017年後継者問題に関する埼玉県内企業の実態調査」
■業務提携の内容
株式会社武蔵野銀行が、弊社の運用する金融機関行職員向け事業引継ぎマッチングプラットフォーム「事業引継ぎ.net」を活用し、事業引継ぎにあたっての企業間の各種交渉をサポートします。そうする事で、中小・小規模企業でも安心して事業引継ぎを行える状態を構築します。
■「事業引継ぎ.net」について（https://www.hikitsugi-net.com/）
提携する金融機関ネットワークを活用した、中小企業の事業引継ぎを支援するマッチングプラットフォームです。WEBサイトを通じた事業引継ぎ支援における課題を金融機関行職員との連携により解決いたします。
＜WEBサイトを通じた事業引継ぎ支援における課題＞
・中小企業の60～70代の経営者はWEBサイトを利用しての情報収集に積極的ではない
・WEBサイト上で情報交換した“顔の見えない”企業では不安を感じる
＜「事業引継ぎ.net」を活用した支援のポイント＞
・事業譲渡を検討する経営者が自らサイトへの登録や交渉をするのではなく、日ごろから良く知る取引金融機関が代わりに相手探しをしてくれる事で、第三者への事業承継を検討しやすくなる
・金融機関専用のマッチングサイトなので、譲渡側企業も譲受側企業も金融機関の取引先であり、安心感がある
2019年8月より、北陸エリアで金融機関3行庫、静岡県で金融機関3金庫、長野県で１金庫と活動を開始しており、特に関東は重要地域と位置付けております。地方銀行や信用金庫といった業界の垣根を超えて事業承継問題に積極的に取り組む金融機関との提携を進め、関東全域の地域金融機関に限定した事業承継ネットワークを構築する予定です。この度の株式会社武蔵野銀行との提携はその第一弾であり、引き続き関東地域の金融機関との提携を推進していきます。
また、2019年度中に関東だけでなく東海、関西と更にエリアを拡げ、2020年度中には中四国、九州にも拡げ、全国を網羅する“金融機関に限定した事業承継ネットワーク”を構築してまいります。
■インクグロウ株式会社(https://incgrow.co.jp/)
商号:インクグロウ株式会社
代表者: 鈴木 智博
所在地: 東京都中央区日本橋人形町1-2-5
創立: 1990年7月
事業内容: 全国120以上の地域金融機関との業務提携による中小企業支援業務