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山形県初!空港リムジンバス(山形空港線及び仙台空港線)でクレジットカードやデビットカード等の「タッチ決済」による乗車サービスを開始します

株式会社ジェーシービーのプレスリリース

山交バス株式会社(本社:山形県山形市、代表取締役社長:髙橋 智)、三井住友カード株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大西 幸彦)、株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:二重 孝好)、レシップ株式会社(本社:岐阜県本巣市、代表取締役社長:杉本 眞)、QUADRAC株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:高田 昌幸)は、2025年3月31日より、山形市内と空港を結ぶ高速バス「山形駅~山形空港線」及び「山形駅~仙台空港線」において三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用した、タッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)や、カードが設定されたスマートフォン等による乗車サービスを開始いたします。

本サービスでは、お客さまがお持ちのタッチ決済対応のカードや、カードが設定されたスマートフォン等を専用リーダーにタッチすることで、事前に現金のご用意や、券売機で乗車券をお買い求めいただくことなくご乗車いただけます。これにより、訪日外国人利用者をはじめ、国内のお客さまにも普段使い慣れているクレジットカード等でのタッチ決済でスムーズにバスをご利用いただける環境を提供し、さらなる公共交通利用促進を図ってまいります。

なお、クレジットカードやデビットカード等のタッチ決済による交通乗車サービスは、山形県内の交通事業者としては山交バス株式会社が初導入となります。

【高速バス:山形駅~山形空港線(イメージ)】

【概要】

■乗車方法

お手持ちのタッチ決済対応のカード(クレジット・デビット・プリペイド)や、カードが設定されたスマートフォン等を、専用リーダーにタッチすることで、バス運賃の支払いをすることができます。

■対象路線

山形駅~山形空港線 、山形駅~仙台空港線

■開始時期

2025年3月31日(月)

■決済ブランド

Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯
※Mastercard®は、後日追加予定です。

■各社役割

山交バス株式会社

プロジェクト統括、空港リムジンバスの運行、タッチ決済対応設備の整備、タッチ決済を活用した企画の実施

三井住友カード株式会社

タッチ決済導入支援、steraプラットフォーム提供 (stera transit)

Visa、銀聯のタッチ決済の導入支援および認知プロモーション

株式会社ジェーシービー

タッチ決済導入支援、JCBおよびAmerican Express、Diners Club、
Discoverのタッチ決済に関するソリューション提供・認知プロモーション

レシップ株式会社

タッチ決済用端末およびシステムの開発・提供

QUADRAC株式会社

交通事業者向け決済および認証に関するSaaS型プラットフォーム

“Q-move”の提供

【参考】

■タッチ決済履歴確認方法

QUADRAC社のQ-moveサイト( https://q-move.info/ )にアクセスし、マイページの会員登録手続きが完了しますと確認可能です。

 <Q-moveサイトのご利用イメージ>

■タッチ決済について

タッチ決済は、国内外で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。対応の端末にタッチ決済対応のカード(クレジット・デビット・プリペイド)または、カードが設定されたスマートフォン等をタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要(※)で、スピーディーかつ安心・安全にお支払いが完了します。ご利用いただける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設等の店舗だけでなく、公共交通機関への導入も進むなど、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。

※一定金額を超えるお支払いは、カードを挿入し暗証番号を入力するか、サインによる本人確認が必要となります。

■stera transit について

決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス導入に際した課題を解決するため、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲートおよびVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォームです。「stera transit」は、「stera」の決済プラットフォームと国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用した公共交通機関向けソリューションです。現金・事前チャージの必要がないという消費者の「利便性向上」に加え、「感染症予防対策」「インバウンド受け入れ環境の整備」「地域のキャッシュレス決済促進」など、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されます。また、「stera transit」の技術は、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できます。今後も、全国各地で導入を予定しております。