Turing Japan社、金融庁と日本経済新聞社が共催のFIN/SUM 2025にて、デジタル身分証明書の国境を越えた金融界での活用可能性について紹介。

　近年、日本はフィンテックの発展において顕著な成果を上げています。フィンテックの急速な変革の中で、金融機関ではデータセキュリティの強化と不正防止の課題に直面しています。Turing Japanは、日本最大のフィンテックイベントFIN/SUM 2025において大日本印刷株式会社（DNP）のワークショップセッションに共に登壇させていただき、デジタル身分証明書の銀行における国際的な活用について紹介させていただきました。さらに、Turing Japan のデジタル身分証明書のクロスボーダーでの相互運用ソリューションは、65 社の中から選ばれ、FIN/SUM 2025 Impact Pitch のちTOP8のファイナリストに進出し、その技術力とポテンシャルマーケットの大きさを示しました。 

デジタル身分証明書の相互運用の必要性

　自由民主党デジタル社会推進本部が2024年に発表した「Web3ホワイトペーパー」の中で、分散型アイデンティティ（DID）、検証可能な資格情報（Verifiable Credentials）、デジタルウォレット（DIW）などの新技術を活用し、本人を介する情報連携をビジネスインセンティブの起爆剤とするためには、国家および地方自治体が積極的に推進する必要があると提言されています。

　　Turing Japanは FIN/SUM 2025のワークショップ「銀行保有データのデジタル証明書化がもたらす可能性〜日本・台湾の銀行間連携をモデルケースとして〜 powered by 大日本印刷」にて、日本と台湾の大手銀行間で進めているユースケースを紹介し、分散型ID(DID)と検証可能なデジタル証明書「Verifiable Credential」の銀行業務での活用可能性を紹介しました。今回のワークショップのテーマでもある「銀行保有データのデジタル証明書化がもたらす可能性」の通り、銀行保有データのデジタル証明書化とそのクロスボーダーの相互運用によって本人確認作業の効率化、途上管理や閉塞対応の負担を軽減しながら、早期の潜在顧客獲得による市場拡大の可能性を紹介させていただきました。これにより、国際的な金融界の連携における信用性とセキュリティの向上とシナジー創出の実現が期待されます。 

　今後もTuring Japanはより一層デジタル身分証明書の多分野にわたる汎用的な活用の推進に努め、今後も、金融界をはじめとしたデジタル身分証明書のグローバルなエコシステム構築への貢献を続けて参ります。

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