大阪信用金庫のプレスリリース
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期待できるか？2025年決め手なし：「悪化する」37.1％（前回比＋4.0㌽）
2024年の日本の景気は、「良くなった」11.1％（前回比△6.4㌽）、「横這い推移」50.7％（前回比＋1.7㌽）、「悪化した」38.2％（前回比＋4.7㌽）となり、地震や豪雨などの自然災害、物価の高騰、円安の進行など、中小企業にとって厳しい一年となりました。
2025年の景気は、「良くなる」22.1％（前回比△5.9㌽）、「悪化する」37.1％（前回比＋4.0㌽）となり、2024年からさらに悪化すると予想しています。
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自社の売上 進む二極化：「増加する」＋0.1㌽ 「減少する」＋1.6㌽
2025年の自社の売上は、「増加する」24.6％（前回比＋0.1㌽）、「横這い推移」45.6％（前回比△1.8㌽）、「減少する」19.8％（前回比＋1.6㌽）となり二極化が進むと思われます。
製造業では、採算性の悪い受注を選別し敬遠しようとしています。建設業では、売上が増加する企業と減少する企業とが二極化する傾向が見られます。中手企業の中には、事業領域の拡大や新分野に挑戦する企業も増加すると思われます。
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厳しい収益性：「販売価格上昇」30.1％ 「仕入価格上昇」63.4％
2025年の自社の販売価格は、「上昇する」30.1％（前回比△0.9㌽）となる一方、仕入価格は、「上昇する」63.4％（前回比＋11.4㌽）、人件費は「上昇する」54.3％、エネルギー価格は「上昇する」60.0％となりました。
自社の収益は、「増加する」17.2％（前回比△4.8㌽）、「横ばい推移」47.1％（前回比＋1.5㌽）、「減少する」25.9％（前回比＋3.7㌽）となり、収益の悪化が懸案されます。
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待ったなし販売価格見直し：「販売価格見直し」52.5％
2025年の経営課題として「販売価格の見直し・価格転嫁」52.5％、「人材の確保」35.1％「販売先の開拓」34.8％と続き、2024年に最も大きな影響を与えた「仕入価格高騰」による影響が色濃く出ており、販売価格見直しが進む社会的気運の高まりが必要と思われます。
また、経営課題に対する対応方法は、「経営幹部を含む組織で対応」44.8％と最も多く、自社内での対応を優先し、次に顧問先や取引先との連携を視野に入れた対応を考えています。社外の公的機関の利用を考える企業は少ないものの、多面的に相談できる体制整備が重要になると思われます。
詳細はこちらからご覧ください。
https://www.osaka-shinkin.co.jp/pdf/report/202412_tokubetsu.pdf
調査時点：2024年12月上旬
回答企業：584社（回答率35.8％）
調査方法：調査票郵送、Ｗｅｂ回答による調査