fundnote株式会社のプレスリリース
fundnote株式会社(本社：東京都港区／代表取締役社長：渡辺 克真 以下、当社)は、公募投資信託「fundnote日本株Kaihouファンド」を新規設定いたします。
本日(2024年12月25日)、有価証券届出書を関東財務局長へ提出しました。2025年1月10日より、当社での直接販売にて募集を開始いたします。
なお、当初設定日は2025年1月27日を予定しております。
ファンドの特徴
1. Kaihouの投資助言により運用
株式会社Kaihouは、「ニッポンの家計に貢献する」をミッションに2023年に設⽴された投資顧問会社です。株式市場が気がついていない企業本来の価値と市場価格との乖離を「アルファ」と定義し、これを追求します。獲得したアルファを家計に循環させることでニッポンの解放を掲げます。証券会社および運⽤会社でアナリストおよびポートフォリオマネジャーの経歴を有する⽵⼊敬蔵⽒と個⼈投資家として多くの実績と経歴を有する井村俊哉⽒が代表取締役を務めています。
株式会社Kaihou
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第3416号
加⼊協会：⼀般社団法⼈ ⽇本投資顧問業協会
2. アルファが大きい国内上場株への集中投資
※アルファ：本源的価値と市場価格との乖離
Kaihouは株式市場が気付いていないインサイト（洞察を）得るために発掘、分析のハードルーティンを、「執念」を持って行います。銘柄選定においては長年の投資経験を有する助言担当者の教訓を言語化した「七つの問い」に基づいて各銘柄のアルファを正確に見積もることに集中します。
3. エンゲージメントによるアルファ創出
Kaihouはエンゲージメントを実施し、その結果も踏まえて投資助言（議決権行使に係る助言を含む）を行います。スチュワードシップ・コード※に則った建設的な対話、投資先企業のIR・資本効率・ガバナンスの高度化と持続的成長の促進、高い倫理観と大義あるエンゲージメントによる社会全体が良しとなる提言を行います。受益者の利益を保全することを目的に、時として、重要提案行為と規律ある議決権行使を助言し、責任ある機関投資家として受託者責任を果たします。
※スチュワードシップ・コード…機関投資家が企業に対して責任ある投資と対話を促すための諸原則のこと
ファンドの概要
名称 ：fundnote日本株Kaihouファンド
投資対象 ：国内株式
届出日 ：2024年12月25日
当初募集期間 ：2025年1月10日～2025年1月24日
継続募集期間 ：2025年1月27日以降
運用開始日 ：2025年1月27日
購入手数料 ：なし
信託報酬 ：
(1) 基本報酬額
ファンドの純資産総額に基本報酬率年1.87％（税抜き年1.7％）を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末、または信託終了のときに、信託財産から委託会社に⽀払われます。
(2) 実績報酬額
実績報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末、または信託終了のとき、10,000口あたり基準価額（収益分配および実績報酬が発生した場合は、当該金額控除前）がハードルレートを加味したハイ・ウォーター・マークを上回っている場合、信託財産から委託会社に⽀払われます。
信託財産留保額 ：換金申込日の翌営業日の基準価額に対して0.3%を乗じて得た額
購入単位 ：100万円以上1円単位
＜ご注意＞
・本内容は開示時点における情報を基に作成しております。内容の正確性・完全性を保証するものではありません。
・記載内容は予告なく変更される場合があります。
・投資信託は預金等や保険契約とは異なり金利や相場等の変動により、元本欠損が生じる可能性があります。リスクや費用等について、ご購入の際は事前に投資信託説明書(交付目論見書)、目論見書補完書面等の内容を十分にお読みください。
■お問合せ先
TEL：03-6809-4253
e-mail：info@fundnote.co.jp
fundnote株式会社
東京都港区芝5丁目29ｰ20 クロスオフィス三田
https://fundnote.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3413号
加入協会:一般社団法人投資信託協会
■投資信託に係るリスクについて
投資信託のお取引は、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生じることとなるおそれがあり、基準価額の下落により元本欠損が生じる可能性があります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託の主なリスクとして、株価変動リスク、信用リスク、評価リスク等があります。投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。
■投資信託に係る費用について
「 fundnote日本株Kaihouファンド 」
fundnote日本株Kaihouファンドをご購入される場合、購入手数料はありません。信託財産留保額は換金申込日の翌営業日の基準価額に対して0.3％を乗じて得た額とします。
(1)基本報酬額：ファンドの純資産総額に基本報酬率年1.87％（税抜き年1.7％）を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末、または信託終了のときに、信託財産から委託会社に⽀払われます。
(2)実績報酬額*：実績報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末、または信託終了のとき、10,000口あたり基準価額（収益分配および実績報酬が発生した場合は、当該金額控除前）
がハードルレートを加味したハイ・ウォーター・マークを上回っている場合、信託財産から委託会社に⽀払われます。＊委託会社の信託報酬には株式会社Kaihouへの投資顧問報酬が含まれております。
その他費用・手数料がございます。
＊実績報酬
実績報酬の算定には、ハードルレート（必要収益率）を加味したハイ・ウォーター・マークを採用します。ハイ・ウォーター・マークとは、最高水位線のことで、ハイ・ウォーター・マーク方式による実績報酬制は、一定時点毎の基準価額が過去の一定時点における最高値を更新している場合、その更新している額に対応して一定の計算式で実績報酬を受領する仕組みです。毎営業日、当日の10,000口あたり基準価額（収益分配および実績報酬が発生した場合は、当該金額控除前の基準価額）がハードルレートを加味したハイ・ウォーター・マークを上回っている場合、当基準価額から当該ハードルレートを加味したハイ・ウォーター・マークを控除して得た額に22％（税抜き20％）の率を乗じて得た額に、計算日における残存受益権口数を10,000で除して得た額を乗じて得た額（以下、「実績報酬額」といいます。）が計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、当該計上額（計上日の基準価額を基に解約価額を算出する一部解約がある場合は、当該一部解約口数に相当する分の実績報酬額を控除した額とします。）は毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末を除き、計上した翌営業日（毎計算期間の最初の6ヵ月終了日の前営業日に計上した実績報酬額については、当該計算期間の最初の6ヵ月終了日）に反対計上します。実績報酬の実際の支払いについては、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末、または信託終了のとき、10,000口あたり基準価額（収益分配および実績報酬が発生した場合は、当該金額控除前）がハードルレートを加味したハイ・ウォーター・マークを上回っている場合に限り、信託財産から委託会社に支払われることとなります。ただし、期中に換金（解約）が行われた場合には、当該換金（解約）口数に相当する分の実績報酬額は上記にかかわらず支払われます。
実績報酬＝（当日の基準価額―ハードルレートを加味したハイ・ウォーター・マーク）×22％(税抜20％)