暗号資産によるポイント還元システムで国内特許取得　小売業者は初期費用・月額費用ともに無料で利用可能

Social Good Foundation Inc.のプレスリリース

Social Good Foundation 株式会社（ソーシャルグッド ファウンデーション、所在地：東京都千代田区、代表取締役社長 高岡壮一郎、以下当社）は、暗号資産を活用して小売業の販売促進を支援する「暗号資産ポイント還元システム」の国内特許を取得したことを発表します（特許登録番号：6590167）。これに伴い、本システムを活用して世界中の高額所得者層をグローバルに集客したい小売業者の利用受付を開始します。小売業者は初期費用・月額費用ともに無料で利用できます。

Social Good Foundation 株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長 高岡壮一郎、以下当社）は、暗号資産を活用して小売業のグローバルな販売促進を支援する「暗号資産ポイント還元システム」の国内特許を取得しました（特許登録番号：6590167他）。

【既に海外の大手小売業者で活用中】
消費税増税やキャッシュレス決済の拡大に伴い、消費者にとって価格メリットがあり、使い勝手の良いポイント制などの販売促進策を展開することが小売業では喫緊の課題となっています。当社が開発したポイント還元システムは小売業者が初期投資・ランニング費用のいずれも一切必要とせず、現金や通常のポイント還元よりも、消費者メリットが高く、集客力が高く売上に直接寄与する仕組みです。すでに2019年3月から海外でアマゾン、アップル、イーベイ、アリババなどの大手ECサイトと連携して利用が始まっています。

このたび、当社では、国内の小売業者に向けて暗号資産ポイント還元システムの利用予約の募集を開始します。
 

提携先一覧（一部抜粋）

【暗号資産ポイント還元システムについて】
従来のポイント還元システムは、消費者から見て、以下の問題がありました。

・還元率が数％と低く、経済的な魅力が無い。
・ポイントの利用先が限定されていて、不便。
・貰ったポイントは利用期限が過ぎると失効してしまい、資産価値が無い。
・ポイントを現金に交換する場合に高い手数料を要し、手間がかかる。
・インバウンド客から見ると、母国以外のお店で貯まったポイントの利用価値は乏しい。

当社が発行している独自暗号資産SocialGood(SG)を活用する暗号資産ポイント還元システムは、この課題を解決できます。その仕組みは以下の通りです。 

・ユーザーは、当社提携先で買い物をするだけで、無料でSGが貰える。
・SGは、ユーザーが増加すればするほど、ますますその資産価値が高まる仕組みを備えている（ビジネスモデル特許を国内取得済み）。
・SGが値上がりすれば、市場で売却できる。値下がりすれば、当社が買い取る（ユーザーがSGを受け取った時点での、法定通貨との交換価値を保証している。原資は提携先からの広告収入他）。

この仕組みにより、従来のポイント還元システムに比べて消費者・小売業者にそれぞれ、以下のメリットがあり、Win-Winの関係になります。

■消費者のメリット
・資産価値の上昇が期待できるため、従来に比べて、消費者が得る経済的利益が大きい。
・仮想通貨交換所で、低コストで即時に換金できる。
・グローバルベースで利用できる。
・元手ゼロで資産を入手できるため、ユーザー全員が確実に経済的利益を得ることができる。 

■小売業者のメリット
・ユーザー全員が確実に経済的利益を得る仕組みの為、トラブルの心配が無い。
・顧客に還元する価値の中に、将来の値上がり期待が含まれるため、従来の現金還元やポイント還元と同等の原資（販促費）であっても、より強い集客効果が見込めるため、費用対効果が高い。
・日本を含む世界中の消費者をグローバルに自社サイト・店舗に集客することができる。
・初期費用・月額費用を一切不要で、商品が売れた場合のみ成果報酬を当社に支払うだけで良く、広告・販促の失敗リスクが無い。

SocialGoodの仕組み・特許についての詳細は、以下をご覧ください。
■”ブロックチェーン時代のアマゾン”「SocialGood」、「暗号資産ポイント還元システム」で特許取得（2019年9月13日）
https://jp.cointelegraph.com/news/socialgood

【今後の見通し】
ブロックチェーン技術は第４次産業革命と言われています（総務省　経済財政運営の基本方針2017）。その技術を活用した暗号資産の市場規模は22兆円（CoinMarketCap、1ドル＝100円換算）、暗号資産ユーザーは今後5年以内に世界で10億人になると予測されています（米Coinbase）。

日本では、暗号資産ユーザーは301万人（口座）、預り資産4,270億円（日本仮想通貨交換業協会2019年7月時点）です。例えば暗号資産保有歴5年のユーザー属性は、平均年齢34.9歳の男性で、保有金融資産1,359万円です（博報堂 2019）。

暗号資産関連法令（改正資金決済法並びに改正金融商品取引法）が本年5月31日に国会で可決成立したことから、今後、さらに拡大していく暗号資産ユーザーをターゲットとした販促施策が国内でも普及する見通しです。本年8月には、Tポイントと暗号資産の交換や、楽天Edy・nanaco・auWALLET等の電子マネーへの暗号資産のチャージ等がはじまっています。

国内ポイント市場は1兆8,930億円で2020年には2兆円を超えると予測されています（矢野経済研究所2019）。消費税増税やキャッシュレス決済拡大に伴う消費者還元競争が過熱する中、当社は、小売業者と消費者がお互いにWin- Winとなるソリューションを通じて、国内消費経済の健全で持続的な発展に貢献していきたいと考えています。

【Social Good Foundation 株式会社について】
私たちのすることはすべて、「世界を良くする」という信念で行っています。私たちが世界を変える手段は、暗号資産・トークンで世界中がつながり、すべての個人・企業、そして社会全体がWin-Win-Winになるエコシステムを拡大していくことです。

  • 本社：東京都千代田区大手町1-5-1　大手町ファーストスクエア　ウエストタワー18F
  • 代表取締役社長：高岡壮一郎
  • 事業内容：AIとブロックチェーンを活用した社会貢献型ショッピングネットワークの運営