JOINT VENTURE株式会社のプレスリリース
『オフショア保険のマイプロパティ』は、今後も新サービスや改善を重ねていき、日本人のオフショア投資のサポートをしていきます。
老後資金・お子様の教育資金・相続対策としてまとまったお金を用意するなら、『オフショア投資・保険のマイプロパティ』にご相談ください。
現在、海外に4支社(香港・シンガポール・マレーシア・タイ)を構えています。
2022年からオフショア投資・保険に興味のある日本人のお客様と海外IFAのマッチングビジネスを運営してきました。
おかげさまで累計ご契約者数も3000名を突破し、日本人のお客様へオフショア投資・保険のメリットをご理解いただけるようになりました。
具体的なシミュレーションを希望されるお客様はマイプロパティの『簡単10秒シミュレーション』をお試しください。
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金融所得課税引き上げに伴うリスク
2024年に再び、金融所得課税の引き上げについて議論されています。
これらは国民の投資意欲を減退させるリスクが指摘されています。
特に「1億円の壁」を解消するために税率を引き上げた場合、投資を控える動きが広がる可能性があります。
政府は現在、国民に資産形成を促しており、このような投資離れは避けたいリスクです。
さらに、富裕層が増税を避けて海外移住する可能性も懸念されています。
高額納税者が国外に流出すれば、増税の効果が期待できず、税収が減少する可能性もあります。
世界から資金を呼び込むには、金融ビジネスの規制緩和とキャピタルゲイン・インカムゲインが無税が主流です。
日本は逆行していくことで、投資資金は海外へ流出するリスクがあります。
累進課税を導入して富裕層の負担を増やす場合、その対象となる層が限られる可能性があり、財政的な効果が十分に得られない懸念もあります。
金融所得課税の今後の動向
今後の金融所得課税の改革では、金融所得を累進課税に組み込む方法や、申告分離課税の税率を引き上げる方法などが検討されています。
政府はNISAの拡充にも力を入れており、金融所得課税が引き上げられた場合でも、NISAなどを通じた資産形成には悪影響が出ない仕組みを模索しています。
日本では今後も格差是正のもと金融所得課税が導入される可能性があります。
そうなったら、富裕層の多くが資金を海外へ移転させて、課税されないよう海外移住をすることになります。
オフショア投資・保険のマイプロパティでは事前にオフショア投資・海外移住の拠点を準備しておくことを強く推奨します。
海外への投資・移住についてはマイプロパティまでお問い合わせください。
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