JOINT VENTURE株式会社のプレスリリース
『オフショア保険のマイプロパティ』は、今後も新サービスや改善を重ねていき、日本人のオフショア投資のサポートをしていきます。
老後資金・お子様の教育資金・相続対策としてまとまったお金を用意するなら、『オフショア投資・保険のマイプロパティ』にご相談ください。
現在、海外に4支社(香港・シンガポール・マレーシア・タイ)を構えています。
2022年からオフショア投資・保険に興味のある日本人のお客様と海外IFAのマッチングビジネスを運営してきました。
おかげさまで累計ご契約者数も3000名を突破し、日本人のお客様へオフショア投資・保険のメリットをご理解いただけるようになりました。
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日本におけるオフショア金融商品の税務扱い
現在、日本人が購入できる金融商品には、金融庁に登録されている「オンショアの金融商品」と、登録されていない「オフショアの金融商品」があります。
オンショア商品には、様々な控除や減税、損益通算、確定申告不要の特定口座など、多くのメリットがあります。
一方、オフショアの金融商品はこれらの特典がなく、利益が確定した際にはその年度の確定申告が必要です。
しかし、これらのデメリットを上回るメリットがオフショア金融商品にはあります。
オフショア保険のメリット
オフショア資産運用の一環として、オフショア保険には以下のようなメリットがあります。
1.大きな死亡保障
国内の生命保険商品は、社会通念上認められる金額(7億円まで)以下の死亡保障額に制限されています。
資産が10億円以上の富裕層にとって7億円の死亡保障では相続対策としては不十分です。
しかし、オフショア保険商品は、保険料を支払えば上限(100億円の死亡保障も可能)なく保障を受けることができます。
特に、多くの金融資産や不動産を持つ富裕層には、相続納税資金対策として非常に有効です。
2.高利回りの運用
オフショア保険では、保険料の運用割合を高く設定することで、非常に貯蓄性の高い商品を提供できます。
保障部分を極力少なくすることで、契約者の性別や年齢に関係なく、多様な層が資産運用に活用できます。
長期的な安定運用を希望する方にとって理想的です。30代の若いときに死亡する確率は約2500人に1人なので死亡保障よりも
長生きしたときの生活費を準備するために運用するほうが賢明です
3.税金対策・優遇
オフショア保険の運用は、解約時や相続時に税金の優遇が受けられます。日本では、保険の運用で得た利益は一時所得扱いとなり、利益を減額できる特例が定められています。
また、相続時には相続人1人あたり500万円の基礎控除があり、例えば相続人が3名の場合、1,500万円まで非課税で受け取れます。
4.受益者の指定
保険契約では、契約者が万が一の時に備えて受益者を指定できます。
受益者に指定された者は、相続時に保険金を受け取る権利が与えられ、この受益権は他の遺産から切り離されます。
これにより、遺産分割協議のトラブルを避け、契約者の意思で遺産を分割することが可能です。
オフショア保険を活用した相続対策は、為替リスクや国外特有のリスクはありますが、その分大きなメリットがあります。
富裕層を中心に利用されてきたこの方法は、リスクとメリットをしっかり理解すれば非常に効果的です。
相続対策で最も重要なのは、実際に事案が発生した際の実務対応です。導入部分での良い提案だけでなく、実際の対応がしっかりしていないと商品の良さが半減してしまいます。
マイプロパティは、オフショア資産運用の申告や財産承継、相続対策をサポートしお客様のニーズに寄り添った確実な相続対策プランを提供いたします。
オフショア投資やオフショア保険に興味があるお客様は、ぜひマイプロパティまでお問い合わせください。
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