Central Japan Innovation Capitalが１号ファンドを設立し、ファーストクローズ

岐阜大学と名古屋大学を運営する国立大学法人東海国立大学

機構（以下：「機構」）の孫会社である株式会社Central Japan Innovation Capital（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：武田一哉、以下：「CJIC」）は、ディープテック×ＢｔｏＢをテーマとするスタートアップ企業への出資・事業支援を行う1号ファンド（東海研究開発1号投資事業有限責任組合、以下：「当ファンド」）を組成し、ファンド総額３3億円でファーストクローズいたしました。

ファーストクローズでは、愛知県、名古屋市、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社愛知銀行をアンカーLP(有限責任組合員：出資者）とし、朝日インテック株式会社、株式会社大垣共立銀行、岡谷鋼機株式会社、東海東京インベストメント株式会社、豊橋信用金庫、株式会社名古屋銀行、西川コミュニケーションズ株式会社、碧海信用金庫、株式会社八神製作所（五十音順）にLPとして参画いただきました。東海地域のスタートアップエコシステム創出に向けた強い期待とご支援を受けての出発となります。ファンド全体の運用総額50～100億円を目指し、運用と並行して、当ファンドのファイナルクローズに向けファンドレイズを継続いたします。

今後、当ファンドを通じ、ディープテック領域のスタートアップやアカデミア・事業会社に眠るシーズの事業化へ出資等の支援を行なうことで、機構が取り組む大学・産業界・地域発展の好循環モデル「T-PRACTISS注）」の実現に貢献していきます。

注）Ｔ（THERS）-PRACTISS（=Project to Renovate Area Chubu into Tech Innovation Smart Society）は、機構が目指す、東海地域における地域創生への貢献と国際競争力強化の同時達成モデルです。

CJIC代表取締役社長　武田一哉コメント

世界に類を見ない規模で製造産業が集積されるCentral Japan は、創業期の企業にとってチャンスに溢れており、本地域ならではのスタートアップエコシステムの発展に大きな期待が寄せられています。CJICは、そのために必要な「技術と事業の橋渡し」において、大学や地域産業のネットワークを活用することで貢献したいと考えています。

　CJICの設立にあたっては、株式会社三菱UFJ銀行はじめ、多くのステークホルダーからのサポートを頂戴し、また、当ファンドにつきましても、同行、愛知県、名古屋市、愛知銀行をアンカー投資家として、多くの投資家様からの共感を得られ、無事ファーストクローズを迎えることができました。CJICは、国内外の大学とも連携しつつ、地域のアカデミアの力を結集することで、革新的な技術を数多く発掘し、地域産業と連携した育成支援をして行きます。

投資方針

ディープテック（情報技術、モビリティ、AI・ロボティクス、材料・半導体、ライフサイエンス、モノづくり（生産工学等）、アグリ等）領域において、テクノロジーによる社会課題解決を目指すスタートアップ企業への投資と事業支援を行います。大学発スタートアップを中心に、国内外の有望なシード・アーリーステージを中心としたスタートアップが投資対象です。必ずしも東海地域発のスタートアップである必要はなく、「東海地域に大きなインパクトを与えうる」かを判断材料の１つとします。

ファンドの概要

CJICの概要

※本プレスリリースは、CJICによる投資助言・運用業務の提供の勧誘を目的とするものではなく、言及されるファンド等についての広告や勧誘とみなされるものではありません。

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