Binance Japan、国内においてBinance Payを提供開始

国内ユーザー同士による個人間送金（P2P取引）がビットコインなどを含む合計56銘柄で利用可能に

Binance Japan株式会社のプレスリリース

世界最大規模のブロックチェーン・エコシステム（1）および暗号資産インフラを提供する Binanceの日本法人であるBinance Japan株式会社（以下「Binance Japan」）は、日本国内においてユーザー間送金機能（P2P取引）であるBinance Payを提供開始いたしましたのでお知らせいたします。

Binance Payの機能により、Binance Japanを利用するユーザー間においてビットコインを含む暗号資産合計56銘柄で簡単に送金もしくは受け取りをすることが可能となります(2)。 Binance Japanのユーザー同士であれば、送付先ウォレットアドレス等の入力を必要とせず、受取り相手のユーザーID（UID）、Eメールアドレス、電話番号、または、QRコードのスキャンのいずれかの方法で暗号資産を瞬時に送ることができます。また、同機能は、銀行を介さないため手数料が発生せず(3)、24時間365日対応(4)していることから営業時間を気にせず気軽に利用することが可能です。

Binanceグローバルでは、2021年のBinance Payのローンチ以降、これまでに12億件以上の決済を処理し、個人間送金（P2P取引）と店舗での支払い等をあわせ累計1530億ドル超（決済金額ベース）にのぼる利用実績を有します。国外においては、個人間送金（P2P取引）では300以上の暗号資産に対応し、店舗での支払いにおいては80以上の暗号資産に対応しています。今回、日本国内においては、第一弾としてBinance Japanを利用するユーザーによる個人間送金機能（P2P取引）のみ提供開始し、56銘柄の暗号資産に対応いたします。

Binance Japan株式会社代表取締役の千野剛司（ちの・たけし）は、「今回、第一弾として提供開始したBinance Payの個人間送金機能（P2P取引）にとどまらず、将来的には日本国内においても小売店決済への対応を実現すべく、パートナーシップ等を含め、幅広く検討していく所存です。Binance Payの今後の展開にどうぞご期待ください。」と述べています。

Binance Japanでは、世界最大規模のブロックチェーンエコシステムと豊富な知見を生かし、今後も新規サービスの提供や銘柄の拡充を通じて、日本国内のユーザーの利便性向上に努めてまいります。

＜概要＞

対応銘柄

  • 56銘柄(ただし、日本円は含まれません。詳細一覧はこちら)

対象のお客様

  • Biance Japan の ユーザー（国外のBinanceグループのユーザーは対象外）

ご利用方法

＜送る場合＞

＜受取る場合＞

(1)　Binanceは世界で2億4千万人の利用者を有する世界最大規模の暗号資産取引所を運営しています。

(2)　同機能はBinance Japanのユーザー間のみ利用可能で、日本国外のBinanceのグローバルのユーザーは含まれません。

(3)　ただし、月間利用限度額140,000米ドルを超えた場合、一定の手数料が発生します。詳細は、こちらの利用規約をご確認ください。

(4)　一部システムメンテナンス等を除きます。

Binanceについて

Binanceは、ブロックチェーン・エコシステムと暗号資産インフラの世界的なリーディングカンパニー（上記脚注1参照）であり、暗号資産等の取引高で世界最大規模の取引所を運営するほか、多種多様な金融商品を提供しています。Binanceは、利用者の経済的な自由を高めることをミッションに掲げ、既に世界中で多くの利用者からの信頼を得ています。Binanceの提供する先進的なサービスは、トレーディングとファイナンス、教育とリサーチ、投資とインキュベーション等多岐にわたります。より詳細な情報については、https://www.binance.com をご覧ください。

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当社はお客さまの資産を当社の資産とは分別して管理しておりますが、当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができない可能性があります。

暗号資産の価格は購入価格と売却価格に差があります。

Binance Japan株式会社

暗号資産交換業者 関東財務局長 第０００３１号

一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会会員