楽天証券、イスラエルの金融AIインテリジェンス企業Bridgewise社とパートナーシップ契約を締結

– 日本国内の個人向けにAI技術を活用した新たな投資情報サービスの提供を目指す –

楽天証券株式会社のプレスリリース

楽天証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:楠 雄治、以下「楽天証券」)は、イスラエルのAIを活用した金融AIインテリジェンス企業、Bridgewise Analytics Ltd.(ブリッジワイズ・アナリティクス・リミテッド、本社:イスラエル、ラマト・ガン、Founder&CEO:Gaby Diamant、以下「Bridgewise」)とのパートナーシップ契約を締結したことをお知らせします。

楽天証券は、「資産づくりの伴走者」として、常に最先端の技術を取り入れ、今の時代に最適な新しい資産づくりサービスを提供し続けることで、お客様のFinancial Well Beingの実現をサポートしています。イスラエルの金融AIインテリジェンス企業であるBridgewiseは、AI技術を駆使して全世界の上場企業の財務分析を高度化するソリューションを提供しており、その技術力と革新性が世界各国で高く評価されています。このたび、楽天証券は、日本国内の個人向けに、新たな投資情報サービスをお届けするべく、Bridgewiseが強みとする先進的なAI技術を活用し、幅広い層の個人の皆様に、ビッグデータに基づく精度の高い投資情報と分析ツールを提供することを目的に、Bridgewiseとのパートナーシップ契約を締結しました。本締結により、楽天証券は、来春から順次、Bridgewiseの投資情報サービスを業界で初めて(※)導入する予定です。Bridgewiseとの新たな投資情報サービスは、日本国内の個人の皆様の投資判断をサポートするだけでなく、数多くの銘柄の中から、ご自身の目的に合った銘柄の検索や投資機会を効率的に見つけ出すことができるようになることを目指してまいります。

楽天証券は、業界で初めて(※)生成AIを活用したお客様向けサービス「投資AIアシスタント(β版+プラス)」を2023年7月19日(水)より提供するなど、これまでも最先端技術を活用したサービスを業界に先駆けて提供してきました。また、生成AIなどの最先端技術の証券ビジネスへの活用を研究・開発していくことを目的として、楽天証券AI・データ&ヒューマンラボを2023年8月に新設しました。今後も「資産づくりの伴走者」として、お客様のFinancial Well-Beingを最大化するべく、生成AIをはじめとする最先端技術を活用したサービスを拡充していきます。

  • Bridgewiseについて
    BridgewiseはAIを活用した金融AIインテリジェンス企業です。2019年の設立以降、同社は投資のナレッジギャップを埋め、金融市場情報へのアクセスを民主化することを目的に、全世界の株式とファンドの90%以上を分析しています。同社は50社以上の機関投資家を含め、25種類以上の言語で、15カ国の投資家を支援し、分析件数は1,000万件以上に上ります。Bridgewiseは世界中の金融機関と提携し、投資判断を支援しています。国内では、2023年に株式会社JPX総研と日本市場の情報発信にかかるパートナーシップを締結するなど市場の信頼を高めています。

  • Bridgewise社の概要(2024年11月1日現在)

商号

Bridgewise Analytics Ltd.

 ブリッジワイズ・アナリティクス・リミテッド

本社所在地

イスラエル、ラマト・ガン

代表者名

Founder&CEO:Gaby Diamant

 ガビー・ダイヤモント

事業内容

ウェルステック

設立年月日

2019年9月4日

URL

https://bridgewise.com/

※:主要ネット証券(口座数上位5社:auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券(五十音順))で比較(2024年11月21日、楽天証券調べ)

以 上

【手数料等およびリスクの説明について】

楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等:楽天証券株式会社

金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

     一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会