個人投資家向けインパクト可視化手法を構築

インパクトファイナンス事業におけるインパクト測定・管理（IMM）を実施し、インパクト可視化手法を構築

株式会社三菱総合研究所のプレスリリース

株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）とインパクトサークル株式会社（代表取締役社長：高橋智志、以下 インパクトサークル）は、2023年9月から物流問題解決をテーマにしたインパクトファイナンス事業のインパクト可視化プロジェクトを共同で実施し、その成果として投資や事業における「インパクト」（社会的・環境的な影響）を、可視化するための汎用的手法を構築しました。

1. 経緯

現代の企業経営においては、経済的なリターンを追求するだけでなく、投資や事業において社会や環境への変化（インパクト）に配慮し、ポジティブなインパクトを創出することの重要性が高まっています。ポジティブインパクトを意図的に創出するためには、投資や事業を通じてどのようなインパクトが社会にもたらされるかを設計するだけでなく、インパクトを測定・管理（Impact Measurement and Management、以下 IMM）する必要があります。また、インパクト指標毎のデータを評価・分析し、創出されたインパクトを分かりやすく「可視化」して伝えることが求められます。IMMの手法は普及しつつありますが、インパクト情報開示の統一された枠組みは無く、各主体が各々の方針・方法で情報発信をしている状況にあり、その汎用的な手法は定まっていません。

MRIとインパクトサークルは、ラストワンマイル配送を担う業務委託ドライバーを支援するインパクトファイナンス事業におけるIMMの実施とインパクト可視化手法構築の検討を共同で実施し、この度その成果として、汎用的なインパクト可視化手法を構築しました。


2. 共同プロジェクトの成果

(1) インパクトの測定・管理（IMM）

以下の手順によりIMMの設計からインパクトデータの分析までのプロセスを実施しました。

  1. 社会課題、ステークホルダー提供価値等を整理し、Theory of Change（ToC）およびロジックモデルに基づきインパクト指標を設定

  2. インパクト指標をモニターするためのインパクトデータを特定

  3. インパクトデータを収集し、評価・分析を実施

インパクトデータについては、インパクトファイナンス事業の受益者である業務委託ドライバーを対象に、ファイナンスサービス提供前・後にアンケートによりデータを収集。ポジティブ・ネガティブ両方のインパクトを測定し、その結果を事業運営の改善に役立てました。

また、インパクト指標の1つである「業務委託ドライバーのウェルビーイング向上」に関しては、MRIが開発した「MRI版ウェルビーイング指標」※1を活用しました。ウェルビーイング指標の動向は今後もモニターしていく予定です。

※1：ポストコロナ社会のウェルビーイング　MRI版ウェルビーイング指標の活用を目指して（政策提言　2022.3.9）

(2) インパクト可視化手法の構築

インパクトレポートのターゲットとして想定されるステークホルダー（金融機関・個人投資家、物流会社、車両販売店など）のうち、個人投資家向けのインパクト可視化手法を構築しました。

個人投資家向けのインパクト可視化手法

＜１＞個人投資家の整理手順

  • 個人投資家の投資行動を示すインパクトジャーニーマップを策定

  • 「生活者市場予測システム（mif）※2」データ等の分析結果からターゲットとなり得る個人投資家を特定

インパクトジャーニーマップとその構成要素

＜２＞ターゲットとなる個人投資家が求めるインパクトレポートコンテンツの検討手順

  • ターゲット個人投資家に適したインパクトレポートの要素とそのフローを整理

  • ターゲット個人投資家に向けた情報媒体・チャネルと関心を示すコンテンツを特定

  • ターゲット個人投資家に向けたレポートコンテンツ案を検討・作成

インパクトレポートのフローと情報媒体・チャネル

※2：生活者市場予測システム（mif）

3. 今後の予定

MRIとインパクトサークルは共同プロジェクトで培った汎用的手法を用い、インパクト可視化サービスを提供することで社会実装を目指します。顧客ニーズに応じて、(1)インパクト可視化に向けたIMMの設計およびインパクトデータの収集・分析、(2)インパクトレポートの開示先（ターゲット）の整理、(3)インパクトコンテンツ作成支援等のコンサルティングサービスを提供します。

関連情報

三菱総合研究所とインパクトサークル、共同プロジェクトを発足（ニュースリリース、2023.11.16）

【提言】サステナビリティ経営が高める日本のウェルビーイング（政策提言、2024.10.9）

課題解決のための新たな資金調達「インパクトIPO」（MRIマンスリーレビュー　2022年8月号）

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