日本の持つ発酵技術のグローバル化と不老長寿に関する技術開発を加速
スペースシードホールディングス株式会社のプレスリリース
スペースシードホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表：鈴木健吾、以下「スペースシードホールディングス」）は、2024年11月10日に子会社であるリジェネソーム社と、発酵と長寿に関連する投資活動に関するMOUを締結し、スタートアップ投資プログラムとして「Fermentation and Longevity Fund」の運用を開始しました。
背景
スペースシードホールディングスは創業以来、人類の宇宙進出を実現するのに必要な技術開発や事業活動を行うことに重要になるチームやプロジェクトに対する投資を行ってきました。2024年4月からは、「SPACE FOODSPHERE」プログラムに参画し、宇宙と地球上における発酵技術、医療技術、養殖技術の開発を推進してきました※1。このように、スペースシードホールディングスの創業以前には、代表取締役の鈴木健吾による個人投資の実績も存在しています。ただ、投資対象が養殖関連や教育や宇宙などまで多岐なジャンルにわたっていました。
※1 「SPACE FOODSPHERE」プログラムへの参画に関するプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000140650.html
一方、スペースシードホールディングスとして、2024年5月に健康寿命延伸を目指すXPRIZE Healthspanコンペティションへの参加意向を示し、健康寿命の延伸に関わる技術開発を行ってきました※2。さらには、2024年7月には子会社としてリジェネソーム社を設立しました※3。
※2 XPRIZE Healthspanコンペティションへの参加意向表明についてのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000140650.html
※3 リジェネソーム社設立に関するプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000140650.html
この度は、世の中の発酵や長寿技術に関する市場からのニーズに対応するために、一連の投資活動のうちテーマを絞って積極的に実施するプログラムとして「Fermentation and Longevity Fund」を起ち上げて、日本の独自技術が活かされやすい、発酵と長寿分野に関連したスタートアップとの資本業務提携を加速させることにいたしました。
発酵と長寿の関連
日本といえば、長寿の国として世界的に認知されています。その背景には、発酵技術を取り入れた日本独自のライフスタイルが寄与していると考えられます。伝統的な発酵産業は、長い歴史の中で日本人の食生活の中心に位置し、その発酵過程で生まれる豊富な栄養素や機能性成分が、健康と長寿を支えてきたと考えられます。この発酵技術がもたらす健康効果を拡大し、新たなメディカル分野で抗老化関連技術の開発に貢献できる要素も期待されます。
Fermentation and Longevity Fund について
スペースシードホールディングス社を中心に、共創が可能な投資先のスタートアップを選定し投資を実施し、投資先との共創関係の構築を積極的に行ってまいります。プログラムの概要は以下の通りです。
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投資対象 |
発酵と長寿に関連する研究チームや事業会社 |
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投資を実施するチーム |
スペースシードホールディングス株式会社 リジェネソーム株式会社 |
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プログラムの目標 |
・日本独自の技術を活用した不老長寿技術の確立と事業化 ・XPRIZE Healthspanコンペティションでのアワードの獲得 |
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ファンド総額 |
2024年度に約1億円 （2025年度以降に順次資金とパートナーを追加予定） |
リジェネソーム株式会社について
リジェネソームは、ナノ粒子であるエクソソーム等を活用し、老化抑制や再生医療の新しいソリューションを提供することを目指しています。各種細胞が作るエクソソームの詳細な解析とともに、分子生物学的にナノ粒子をデザインすることで、それらが生体にどのように機能するかを解明しています。これにより、ナノ粒子を応用した医療技術の開発や、宇宙医学分野における新たな解決策を提案し、健康寿命の延伸とともに人類の宇宙進出に貢献することを目指しています。
スペースシードホールディングス株式会社について
スペースシードホールディングス株式会社は、「SFをノンフィクションにする」をミッションとして、投資活動、研究活動ならびに事業創出を行う宇宙系ディープテックベンチャービルダーです。新技術のテーマ探索、スタートアップへの投資育成ならびに大学等との共同研究、スタートアップの創出を通じて、社会課題を解決する事業の創出に取り組んでいます。各種ステークホルダーとともに、宇宙空間で居住するのに必要な技術を2040年までに揃えることを目指しています。