米国株式と金の比率が減少し、不動産の比率が増加。新たに先進国株式を組み入れ
株式会社FOLIOホールディングスのプレスリリース
株式会社FOLIOホールディングスの子会社である株式会社FOLIO（東京都千代田区、代表取締役：四元盛文、以下「FOLIO」）は2024年11月7日、AI投資「ROBOPRO」において、市場の変化に対応した臨時リバランスを実施しました。
「ROBOPRO」の投資配分の変更は基本的に月一回行われていますが、臨時リバランスは、複数のマーケットデータから市場が変動の高い局面に入ったと定量的に判断される場合に実施されます。米大統領選の結果を受けて、株式や不動産等の比較的リスクが高い資産の中でも上昇と下落の方向感が入り混じる展開となったと同時に、一般的に安全資産とされる金が大きく下落しました。通常時とは異なる局面であるとの判断に影響し、臨時リバランスが発動したものと考えられます。
2024年11月初旬の世界の株式市場を振り返ると、現地時間11月5日に米国の大統領選の投開票が行われ、勝利を確実なものとしたトランプ氏が減税や規制緩和を進めるとの期待感から、米国や日本の株式市場を中心に急上昇しました。一方で中国や欧州等では、トランプ氏が掲げる関税引き上げによる景気への悪影響が意識される形で、下落しました。また、関税引き上げ等によるインフレや減税政策の維持・拡大等による財政赤字の拡大が想起され、米国金利が急激に上昇しました。為替は米国長期金利の上昇等を受けて日米金利差が拡大し、円安・ドル高となりました。
今回の投資配分の変更では、米国株式と金の比率が減少した一方で、不動産の比率が引き上げられ、新たに先進国株式を17％組み入れました。結果的に、米国株式、不動産、金、先進国株式の4資産を中心（上記4資産の合計が98.9%）としつつ、ハイイールド債券をわずかに保有するポートフォリオとなりました。
※上記投資配分について、2024年7月は6月28日、2024年8月は7月29日、2024年9月は8月29日、2024年10月は9月30日、2024年11月は10月29日のそれぞれの変更時点の比率を示しています。
※円グラフおよび帯グラフの各数値は小数第2位以下を切り捨てて表示しているため、表示上の数値を合算しても100%にならず誤差が生じる場合があります。
■米国株式を一部利確し、先進国株を取り入れ
〈ポートフォリオの変更を踏まえてのFOLIOによる考察〉
今回、臨時で実施した投資配分の変更においては、米国株式を減らして不動産を増やしつつ、新たに先進国株式を組み入れて、株式や不動産からなるリスク性資産の比率を高めました。
この変更は、米大統領選前から上昇を続けていた米金利の影響を比較的大きく受けていると考えられます。一般的に、金利上昇時には、株式や金利の付かない金は投資妙味が低下する傾向があります。
米国株式の保有比率については、市場全体では米国での利下げ局面が続くと見込まれているものの、米大統領選でトランプ氏が勝利し、関税引き上げ等によるインフレや減税政策の維持・拡大等による財政赤字の拡大が想起され米国金利が上昇したことを受け、高値圏まで上昇して割高感が強まっている米国株式の投資妙味が低下し、減少させたと考えられます。
先進国株式は、株式資産の中でも相対的に軟調な動きを続ける中で米国に先行して金融緩和を進めている国が多く、米国株式や新興国株式と比べて割安感が強い環境にありました。その中で、上述の通り、米国株式の投資妙味が低下し、また米国金利の上昇が新興国からの資金流出を招き新興国株式には逆風となる可能性が浮上し、先進国株式を新たに組み入れたものと考えられます。
また金については、比率は減少させたものの、一般的に安全資産とされ、市場の混乱時にも高い分散投資効果を発揮する傾向があるため、引き続き一定の保有を続けポートフォリオ全体のバランスをとっているといえます。
＊１将来の傾向や投資収益等を示唆又は保証するものではありません。
＊２本グラフは、2024年6月28日を起点とし、米国株式（VTI）、先進国株式（VEA）、不動産（IYR）、金（GLD）のそれぞれの配当金再投資ベースのドル建ての日次の累積収益率価額、ROBOPROのドル建てでの日次の累積収益率を表示したものです。データについては、Bloomberg等が提供する数値を用いて、FOLIOにて計算し作成したもので、信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、 情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。
＊３ROBOPROの投資配分の推移については、毎月のリバランス日における新たな投資配分比率を次回のリバランス日まで継続して示しています。毎月の投資配分の変更とは別に、臨時で投資配分の変更を実施している場合があります。 投資配分比率については、小数第3位以下を切り捨てて表示しております。
■「ROBOPRO」の特徴
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40以上の先行指標を多角的に分析し、将来を予測
AIが40種類以上のマーケットデータを使い、約1,000種の特徴量を組み合わせて多角的に分析し、金融市場を予測しています。分析に用いるマーケットデータは、実際の景気より先に上下する「先行性の高いデータ」のみを厳選しており、これにより精緻な予測が期待されます。
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合理的な判断を行い、トレンド変化への対応が期待される
AI技術と伝統的な金融工学理論を融合させた合理的な投資判断プロセスで運用が行われます。人は感情や思い込みに左右され冷静な判断を行うのが難しいことがありますが、本サービスはそれらに左右されないため、定量的な視点で合理性に徹した判断を行います。
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AIの予測を基に、毎月投資配分を変更
ある時は攻めの資産である株式の比率を増やし、またある時は守りの資産である金の比率を上げるなど、相場予測に基づく投資配分により、パフォーマンスの最大化を目指し続けます。なお、相場の急変時には臨時で投資配分の変更を行い、相場の変化に対応します。
※ROBOPROの投資配分の推移について
各月に適用される投資配分の変更時点（ex.2024年10月は2024年9月30日時点）比率を示しています。毎月の投資配分の変更とは別に、臨時で投資配分の変更を実施している場合があります。
※「一般的なロボアドバイザー」の投資配分シミュレーションについて：「一般的なロボアドバイザー」とは、利用者がリスク許容度に応じて設けられている複数の運用コースの中から一つのコースを選択し、一般的な運用アルゴリズム（ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出）を用いて自動で運用を行う投資一任サービスのことを指します。本シミュレーションは、一般的な運用アルゴリズムでROBOPROと同じETFを運用したと仮定した結果です。リスク許容度はやや高めとし、5%〜40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出しています。
▶︎ROBOPROの詳細については、こちらをご確認ください。
■「ROBOPRO」のチャネル拡大
「ROBOPRO」はFOLIOが直接お客さまに提供する形に加えて、証券や銀行、福利厚生サービスと連携し、各サービスをご利用されるお客さま向けにも提供されています。
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「ROBOPRO for 人生100年ラウンジ」（サービス開始：2022年9月）
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「ROBOPRO for 資産形成ラウンジエフクリ」（サービス開始：2023年5月）
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「ROBOPRO for SBI証券」（サービス開始：2023年12月）
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「ROBOPRO for 住信SBIネット銀行」（サービス開始：2024年6月）
■AI投資ノウハウの活用
FOLIOがROBOPROを通じて培ってきたAI投資のノウハウは「SBIラップ AI投資コース」および「ひめぎんラップ／ROBO PRO AIラップ」でも活用されています。またSBI岡三アセットマネジメント株式会社により設定された公募投資信託「ROBOPROファンド」では、当社が「ROBOPRO」の運用戦略に基づく投資助言を行っています。このファンドは新NISA（成長投資枠）に対応しており、より多くの投資家の皆さまに「ROBOPRO」の運用戦略を享受していただけているものと考えています。
【金融商品取引法等に係る表示】
商号等：株式会社FOLIO 金融商品取引業者
登録番号：関東財務局長（金商）第2983号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
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■株式会社FOLIOホールディングスについて
FOLIOホールディングスは、「明日の金融をデザインする。」をミッションとして掲げ、これからの社会に求められる金融ソリューションの創出を通じて、豊かな未来の実現を目指しています。現在は、一般のお客さまや金融機関に対して投資一任運用ソリューションを提供する株式会社FOLIOと、投資運用およびトレーディングのためのAIソリューションを開発するAlpacaTech株式会社を傘下に擁し、両社による強力な事業シナジーのもと、高度な技術力を駆使した金融ソリューションを拡充しています。今後もお客さまや社会の課題に真摯に向き合い、当社グループの強みである技術力と創造力をもって新しいソリューションを設計し、より多くのステークホルダーに対して当社グループの価値を提供してまいります。
▶︎URL： https://folio-hd.com
■株式会社FOLIO 会社概要
本社所在地：東京都千代田区一番町 16-1 共同ビル一番町 4 階
事業内容：第一種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業
登録番号等：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2983 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
代表者：代表取締役 四元 盛文
設立：2015 年 12 月 10 日